○鳴門市介護保険利用者負担減免取扱規則

平成19年3月27日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項若しくは第60条第1項に規定する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)又は第50条第2項同条第3項第60条第2項若しくは同条第3項に規定する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「一定以上の所得がある要介護等被保険者」という。)の介護保険利用者負担の減免を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条 介護保険利用者負担の減免(以下「減免」という。)の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条第1項及び第97条第1項に規定する事情(以下「減免該当事情」という。)に該当する者とする。

(減免の基準)

第3条 法第50条及び第60条に規定する市が定める割合(以下「減免後の割合」という。)並びに適用範囲及び適用期間は、別表第1のとおりとする。

(減免の申請)

第4条 減免の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証、利用者負担の減額を受けている場合はその減額証、低所得利用者に関する特別対策を受けている場合は減額証及び別表第2に定める当該減免該当事情を証する書面を添えて、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条 市長は、前条に定める申請があったときは必要な調査を行い、当該申請が適当であると認めたときは、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号)を交付するものとする。

2 前項の調査の結果、当該申請が適当でないと認めたときは、不承認の理由を付した介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し等)

第6条 市長は、偽りの申請その他不正の行為等により、減免を受けた者を発見したときは、当該減免の認定を取り消し、当該取消しの前日までの間に減免によりその支払を免れた額を一時に徴収する。

2 市長は、減免の理由が消滅した場合又は申請者が減免に係る決定の辞退を申し出た場合は、その理由消滅の日又は辞退申出内容に基づいて減免の認定を取り消すものとする。

(委任)

第7条 この規則のほか、介護保険利用者負担の減免について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年5月15日規則第27号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月31日規則第32号)

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年5月7日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

減免該当事情

適用範囲

減免後の割合

適用期間

1 要介護等被保険者、一定以上の所得がある要介護等被保険者又はそれらの属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

全焼・全壊

100分の100

著しい被害を受けた日の属する月の翌月の初日から6月を限度とする期間

半焼・半壊

要介護等被保険者

100分の95

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

2 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得がある要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

死亡

要介護等被保険者

100分の95

死亡した日、障害の発生した日、収入が著しく減少した日の属する月の翌月の初日から6月を限度とする期間

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

重大な障害の発生

要介護等被保険者

100分の95

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

6月以上の入院

要介護等被保険者

100分の95

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

3 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得がある要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

業務の廃止・倒産

要介護等被保険者

100分の95

業務を廃止した日・法人の解散日の属する月の翌月の初日から6月を限度とする期間

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

業務の休止

要介護等被保険者

100分の95

休止した日の属する月の翌日の初日から3月を限度とする期間

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

解雇による失業

要介護等被保険者

100分の95

失業した日の属する月の翌月の初日から6月を限度とする期間(雇用保険の失業給付された月を除く。)

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

4 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得がある要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

天災による不作・不漁

要介護等被保険者

100分の95

不作不漁が明らかになった日の属する月の翌月の初日から3月を限度とする期間

一定以上の所得がある要介護等被保険者

100分の90

別表第2(第4条関係)

減免該当事情

適用範囲

減免該当事情を証する書類

1 要介護等被保険者、一定以上の所得がある要介護等被保険者又はそれらの属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

全焼・全壊

半焼・半壊

・生計維持者の前年分の所得証明書

・罹災証明書又はこれに類する公の機関が発行する証明書

2 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得がある要介護等被保険者の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

死亡

・生計維持者の前年分の所得証明書

重大な障害の発生

・生計維持者の前年分の所得証明書

・障害者手帳又は医師の診断書

6月以上の入院

・生計維持者の前年分の所得証明書

・医師の診断書又はこれに準ずる物

3 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得がある要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

業務の廃止・倒産

・生計維持者の前年分の所得証明書

・法人登記の場合、謄本、決議書等の法人の解散を証明する書類

・個人経営の場合、公の機関が発行した廃業証明書又はこれに準ずる物

業務の休止

・生計維持者の前年分の所得証明書

・業務の休止の状況を証明する写真等の書類

解雇による失業

・生計維持者の前年分の所得証明書

・雇用保険受給資格者証

4 要介護等被保険者の属する世帯又は一定以上の所得ある要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

天災による不作・不漁

・生計維持者の前年分の所得証明書

・農作物の不作、不漁等を証明する書類

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鳴門市介護保険利用者負担減免取扱規則

平成19年3月27日 規則第8号

(令和元年5月7日施行)