(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項若しくは第60条第1項に規定する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「要介護等被保険者」という。)又は第50条第2項、同条第3項、第60条第2項若しくは同条第3項に規定する要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「一定以上の所得がある要介護等被保険者」という。)の介護保険利用者負担の減免を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条　介護保険利用者負担の減免(以下「減免」という。)の対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条第1項及び第97条第1項に規定する事情(以下「減免該当事情」という。)に該当する者とする。

(減免の基準)

第3条　法第50条及び第60条に規定する市が定める割合(以下「減免後の割合」という。)並びに適用範囲及び適用期間は、別表第1のとおりとする。

(減免の申請)

第4条　減免の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証、利用者負担の減額を受けている場合はその減額証、低所得利用者に関する特別対策を受けている場合は減額証及び別表第2に定める当該減免該当事情を証する書面を添えて、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　市長は、前条に定める申請があったときは必要な調査を行い、当該申請が適当であると認めたときは、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(減免の取消し等)

第6条　市長は、偽りの申請その他不正の行為等により、減免を受けた者を発見したときは、当該減免の認定を取り消し、当該取消しの前日までの間に減免によりその支払を免れた額を一時に徴収する。

(委任)

第7条　この規則のほか、介護保険利用者負担の減免について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。