○鳴門市介護保険料減免取扱規則

平成19年3月22日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、鳴門市介護保険条例(平成12年鳴門市条例第27号。以下「条例」という。)第11条の規定による保険料の減免(以下「減免」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条 条例第11条第1項第5号に規定するその他特別の事情があると市長が認めた者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 第1号被保険者の収入に譲渡所得がある場合において、当該譲渡所得が強制換価手続又は保証債務の履行による所得であって、かつ、その所得が当該債務の弁済に充てられたことが認められる者

(2) 第1号被保険者が国外に居住していること又は刑務所その他これに準ずる施設に拘禁されていることにより保険給付を受けられない者

(3) 条例第4条第2号又は第3号に該当する第1号被保険者であって、収入が少なく、生活が著しく困窮していると認められる者

(4) 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる者

(減免の割合等)

第3条 条例第11条第1項各号に該当する者の適用範囲、減免割合等は別表のとおりとする。ただし、別表中の適用期間は、介護保険法(平成9年法律123号)第200条の2の規定による賦課決定の期間制限内に限るものとする。

2 前項の場合において減免の対象者が別表の減免事由の2以上の規定に該当するときは、いずれか減免割合の大きい減免事由を適用するものとする。

(減免の申請)

第4条 条例第11条第2項の規定による申請は、介護保険料減免申請書(様式第1号)別表に規定する証明書類等を添えて行うものとする。

(減免の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免承認・不承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条 市長は、減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取り消し、その旨を当該減免を受けた者に通知するとともに減免により免れた保険料を徴収するものとする。

(1) 資力の回復その他の事情の変化によって減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他の不正行為によって減免の措置を受けたと認められるとき。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか必要事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度以後の年度分の保険料から適用する。

附 則(平成23年3月31日規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日規則第7号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月12日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年6月10日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年2月5日規則第1号)

この規則は、令和3年2月13日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第20号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年12月28日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表(第3条、第4条関係)

区分

減免事由

適用範囲

減免割合

証明書類等

適用期間

条例第11条第1項第1号

災害等によるもの

・震災

・風水害

・火災

・その他これらに類する災害

【火災の場合】

1 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅、家財その他の財産について損害を受け、かつ、前年の世帯の合計所得金額が、1,000万円以下の者

2 前年の世帯の合計所得金額及び火災の程度に応じ、右表のとおり

【火災の場合】

罹災証明書又はこれに類する公の機関が発行する証明書

当該年度において減免事由発生後に到来する納期に係る保険料(ただし、当該年度において資力の回復が困難と認められる場合は、1年以内に到来する納期の範囲内において適用することができる。)

火災の程度

合計所得金額

部分焼又は半焼

全焼

500万円以下

2分の1

全部

500万円を超え750万円以下

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

【火災以外の災害の場合】

1 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、住宅又は家財について、その住宅又は家財の価格の10分の3以上の損害を受け、かつ、前年の世帯の合計所得が、1,000万円以下の者

2 前年の世帯の合計所得金額及び損害の程度に応じ、右表のとおり

【火災以外の災害の場合】

損害の程度

合計所得金額

10分の3以上10分の5未満

10分の5以上

500万円以下

2分の1

全部

500万円を超え750万円以下

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

条例第11条第1項第2号から4号

所得減少によるもの

・死亡又は重大な障害

・長期入院

・事業又は業務の休廃止

・失業

・天災による不作、不漁

・その他これらに類する理由

1 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該年度の所得の見積り額が、前年の所得の10分の5未満に減少し、かつ、前年の世帯の合計所得金額が、700万円以下の者

2 第1号被保険者の条例第4条に定める所得段階区分に応じ、右表のとおり

条例第4条該当区分

減免割合

必要と認める書類

・医師の診断書

・休廃業証明書

・退職証明書

・民生委員証明書

・給与証明書

・その他公的証明書

第1号の者

全部

第2号又は第3号の者

3分の2

第4号又は第5号の者

2分の1

第6号、第7号又は第8号の者

3分の1

第9号、第10号又は第11号の者

4分の1

規則第2条第1号

譲渡所得のある者で、当該譲渡所得が強制換価手続又は保証債務の履行による所得であるもの

第1号被保険者の譲渡所得が、強制換価手続又は保証債務の履行による所得であって、かつ、その所得が当該債務の弁済に充てられたことが認められること。

当該譲渡所得に係る保険料

債務の返済に係る領収書、契約書等

当該年度の未到来納期に係る保険料

規則第2条第2号

保険給付を受けられない者

第1号被保険者が国外に居住していること又は刑務所その他これに準ずる施設に拘禁されていることにより保険給付を受けられないこと。

当該被保険者の保険給付を受けられない期間に係る保険料

旅券、在所(監)証明書等

該当する期間に係る保険料

規則第2条第3号

低所得による生活困窮者

【次の条件を全て満たす者】

1 世帯全員が市町村民税非課税であること。

2 世帯の実収入見込額が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する基準生活費の額に満たないこと。

3 市町村民税課税者の被扶養者となっていないこと。

4 市町村民税課税者と生計を共にしていないこと。

5 資産等を活用しても、なお、生活が困窮している状態にあること。

条例第4条第2号及び第3号の保険料を同条第1号の保険料に減額

世帯全員の前年の収入の確認

・年金源泉徴収票

・年金振込通知書

・確定申告書(写)

・給与証明書等扶養確認

・健康保険証

・扶養者の確定申告書(写)等資産確認

・固定資産税納入済通知書

・預貯金の通帳等

当該年度において賦課期日から年度の末日までに係る保険料(年間保険料)

規則第2条第4号

令和2年度中に、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったことが認められること。

全部

必要と認める書類

・医師の死亡診断書

・医師の診断書

・措置入院の勧告書

・その他減免事由が確認できる書類

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

令和3年度中に、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったことが認められること。

全部

必要と認める書類

・医師の死亡診断書

・医師の診断書

・措置入院の勧告書

・その他減免事由が確認できる書類

令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

規則第2条第5号

令和2年度中に、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる者

【次の条件を全て満たす者】

1 令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

2 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

A/B×C。ただし、Bが零の場合は、全部とする。

備考

A 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額

B 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

C 次の区分に応じた割合。ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合には、次の区分にかかわらず、10分の10とする。

1 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が200万円以下であるとき 10分の10

2 主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が200万円を超えるとき 10分の8

必要と認める書類

・給与証明書

・休廃業証明書

・退職証明書

・その他減免事由が確認できる書類

令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

令和3年度中に、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる者

【次の条件を全て満たす者】

1 令和3年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

2 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

A/B×C。ただし、Bが零の場合は、全部とする。

備考

A 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額

B 主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額

C 次の区分に応じた割合。ただし、主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業の場合には、次の区分にかかわらず、10分の10とする。

1 主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が210万円以下であるとき 10分の10

2 主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が210万円を超えるとき 10分の8

必要と認める書類

・給与証明書

・休廃業証明書

・退職証明書

・その他減免事由が確認できる書類

令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

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鳴門市介護保険料減免取扱規則

平成19年3月22日 規則第5号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第10類 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成19年3月22日 規則第5号
平成23年3月31日 規則第18号
平成24年3月28日 規則第6号
平成27年3月24日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第28号
平成29年3月17日 規則第3号
平成30年3月16日 規則第7号
令和2年5月12日 規則第20号
令和2年6月10日 規則第23号
令和3年2月5日 規則第1号
令和3年3月31日 規則第20号
令和3年12月28日 規則第36号