(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、鳴門市水道事業に係る水道料金等の徴収及びその他の業務(以下「徴収業務等」という。)を法人に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(委託する業務の範囲)

第2条　企業局長は、次の各号の業務を委託することができる。

(収納できる水道料金等の範囲)

第3条　企業局長から徴収業務等の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の徴収できる水道料金等は、次の各号に掲げるものとする。

(委託の基準)

第4条　企業局長は、次に掲げる条件を備える法人に徴収業務等を委託することができる。

(委託契約の締結)

第5条　企業局長は、徴収業務等を委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示公表)

第6条　企業局長は、徴収業務等の全部又は一部を委託したときは、次に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(水道料金等の収納方法)

第7条　企業局長は、受託者に水道料金等を現金又は小切手で収納させることができる。

(収納金の払込み)

第8条　受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、企業局長の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(委託区域)

第9条　企業局長は、委託する業務の区域(以下「委託区域」という。)を定めるものとする。ただし、企業局長が特に必要があると認めたときは、委託区域以外での業務を行わせることができる。

(契約の解除)

第10条　企業局長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。この場合に生じた受託者の損害については、企業局長は一切の責を負わない。

(受託者の報告等)

第11条　受託者は、徴収業務等の実施に関し事故が発生したときは、直ちに企業局長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他鳴門市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　受託者は徴収業務等を遂行するに当たり知り得た一切の情報については、企業局長が指示する目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、徴収業務等の委託に関し必要な事項は、企業局長が別に定める。