○鳴門市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則

平成18年3月31日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条 法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、様式第1号による指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定居宅介護支援事業所指定申請書により行うものとし、当該指定後、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

(変更の届出等)

第3条 法第78条の5第1項、第82条第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項等の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

2 法第78条の5第2項、第82条第2項及び第115条の15第2項の規定による届出は、廃止・休止届出書(様式第3号の2)により行うものとする。

(指定の辞退)

第4条 法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新)

第5条 法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第2項並びに法第79条の2第2項の規定による申請は、様式第5号による指定地域密着型サービス事業所指定地域密着型介護予防サービス事業所指定居宅介護支援事業所指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条 市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、徳島県、徳島県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報を提供することができる。

(委任)

第7条 この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成21年6月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に提出された介護保険法第78条の12及び第115条の21において準用する介護保険法第70条の2の規定による申請は、改正後の鳴門市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則第5条の規定に基づき提出したものとみなす。

附 則(平成24年3月28日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年12月28日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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鳴門市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則

平成18年3月31日 規則第26号

(令和4年1月1日施行)