2　弁明は、弁明書(様式第2号)の提出をもって行う。

3　市長は、前項の弁明書の提出がなかった場合又は弁明の内容について相当の理由がないと認める場合は、要介護認定等の通知の際、当該被保険者に対して介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第3号)を交付し、当該被保険者証に支払方法変更の記載をするものとする。

4　支払方法変更の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護認定等の更新の申請の場合は、新たな要介護認定等の有効期間の開始日とする。

2　法第66条第1項及び第2項並びに法施行規則第98条及び第100条第4号の規定に基づき被保険者が次の各号のいずれかの医療の給付又は医療費の支給を受けている場合は、前条の規定にかかわらず、支払方法の変更の措置を行わないものとする。

2　前項第2号に規定する滞納額が著しく減少したときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　市長は、第1項の規定による申請に基づき、被保険者が同項各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとし、被保険者が同項各号に掲げる事由に該当しないと認める場合は、当該被保険者に、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請却下通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号又は第2号に該当することが市の所有する台帳等で確認できた場合は、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　一時差し止める保険給付の額は、当該被保険者に係る滞納保険料額の100分の150に相当する額を超えないものとする。

3　市長は、第1項の通知書の交付を行ったときは、直ちに当該被保険者に対し、滞納保険料の納付について催告を行うものとする。

4　市長は、前項の催告にもかかわらず当該被保険者が滞納保険料を納付しない場合であって、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料と同程度以上になったときは、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第7号)を交付し、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除するものとする。ただし、市長は、一時差し止める保険給付額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の早い順に滞納保険料額を控除することができる。

5　市長は、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除したときは、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　給付額減額等の記載の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護認定等の更新の申請の場合は、新たな要介護認定等の有効期間の開始日とする。

2　前項第2号に規定する事由により当該給付額減額等の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第9号)により市長に申請するものとする。

3　市長は、前項の申請に基づき、別表要件の欄1から6までに掲げる事由に該当すると認める場合は、被保険者証から給付額減額等の記載を当該事由に該当することになった月の初日に遡って消除し、該当しないと認める場合は、介護保険給付額減額免除申請却下通知書(様式第10号)を交付するものとする。

4　給付額減額等の措置の終了は、被保険者証から給付額減額等の記載を消除した日から効力を生じるものとする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年5月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。