(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の意思決定過程における市民の行政参画の機会を拡大するとともに、市民に対する説明責任を果たすことで市政運営の公正性の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働による行政運営の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な政策等の策定に当たり、当該政策等の趣旨、目的、内容等を広く市民等に公表し、市民等から提出された政策等に対する意見及び情報(以下「意見等」という。)を考慮して意思決定を行うとともに、その意見等の概要及び意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる市の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定とは、次に掲げるものとする。

(対象の適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときはパブリックコメント手続を実施しないことができる。

(政策等の案の公表及び公表方法)

第5条　実施機関は、第3条各号に掲げる政策等を策定しようとするときは、あらかじめ策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(意見等の提出期間)

第6条　実施機関は、市民等が意見等を提出するための必要な期間として、公表した日から原則として30日以上の提出期間を確保するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない特別の理由があるときは、意見等の提出期間を30日未満とすることができる。

(意見等の受付方法)

第7条　意見等の受付は、次に掲げる方法によるものとする。

(意見等に対する措置)

第8条　実施機関は、提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(実施状況の把握及び一覧表の公表)

第9条　市長は、パブリックコメント手続を行っている案件について、その実施状況を取りまとめ、一覧表を作成し、市公式ウェブサイト及び広報なるとに掲載するものとする。

(見直し等)

第10条　市長は、必要に応じてこの要綱の見直しを行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。