(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市の水道事業及びモーターボート競走事業(以下「公営企業」という。)の設置等について必要な事項を定めるものとする。

(公営企業の設置)

第2条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(法の適用)

第4条　法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づきモーターボート競走事業に法の規定の全部を適用する。

(管理者)

第5条　法第7条ただし書の規定に基づき、公営企業の各事業を通じて、管理者1人を置く。

(組織)

第6条　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、企業局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない公営企業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により公営企業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第9条　公営企業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が30万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額(市費充当額)が50万円以上のもの並びに市がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あっせん、調停及び仲裁に関するものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第10条　公営企業の業務状況報告書は、毎年5月1日及び11月1日に公表することができるように市長に提出しなければならない。

第11条　前条の規定により提出する業務状況報告書は5月1日公表の分にあっては、前年10月1日から3月31日までの期間、11月1日公表の分にあっては、4月1日から9月30日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、業務の動向及び財政事情を明らかにしなければならない。