2　前項の調査の結果、親族が確認されたときは、市長は、当該親族に後見等申立の必要性を説明し、親族による申立てを促すとともに該当者と親族との関係もできる限り調査するものとする。

2　前項の申立てを家庭裁判所に行い、その審判に基づき、市長が申立費用の求償権を取得した場合は、成年後見人、保佐人若しくは補助人(以下「成年後見人等」という。)又は後見等開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)に後見等開始の審判の申立費用求償願(様式第2号)により、費用の返還を求めるものとする。

3　市長は、成年被後見人等が次のいずれかに該当する場合は、前2項の規定にかかわらず、当該審判の申立費用の返還を求めないものとする。

2　市長は、成年被後見人等が次のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で当該成年後見人等に対する報酬に係る費用を助成するものとする。

3　前項の規定により市長が助成する額(以下「助成金の額」という。)の上限額は、家庭裁判所が決定した報酬の額(第1項の審判で決定した報酬額をいう。)の範囲内とし、成年被後見人等が在宅の場合にあっては当該成年被後見人等1人につき月額2万8,000円、次に掲げる施設等を利用している場合は当該成年被後見人等1人につき月額1万8,000円とする。ただし、報酬付与期間(第1項の審判で決定した期間をいう。次項において同じ。)中に1月に満たない期間があるときは、当該月の助成金の額は、当該月の現日数を基礎とした日割りによる額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を上限とする。

4　報酬付与期間中に、在宅の期間と施設等利用の期間が混在する月があるときの助成金の額は、在宅の期間の日数が2分の1以上の月は月額2万8,000円を上限とし、在宅の期間の日数が2分の1に満たない月は月額1万8,000円を上限とする。

2　申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等の報酬助成申請書(様式第3号)により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して2月以内とする。

4　第2項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、在宅の成年被後見人等については、第5号の書類の添付を省略することができる。

5　市長は、第2項の申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否及び助成額を決定し、申請者に対し、成年後見人等の報酬助成決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　助成金の交付は、前項に規定する請求に基づき、成年被後見人等名義の金融機関への口座振込にて行う。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第2項及び第9条第2項の規定は、平成18年10月1日以後になされた後見等開始の審判申立て及び成年後見人等に対する報酬付与の決定について適用し、同日前になされた後見等開始の審判申立て及び成年後見人等に対する報酬付与の決定については、なお従前の例による。

この訓令中第1条の規定は平成23年10月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市成年後見制度における市長の申立等に関する要綱の規定は、令和2年6月1日以後になされた申請に係る助成金について適用し、同日前になされた申請に係る助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。