○鳴門市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月23日

規則第19号

(目的)

第1条 この規則は、鳴門市個人情報保護条例(平成16年鳴門市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(書面等の様式)

第2条 条例の施行のために必要な書面及び意見書等の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第6条第1項に規定する書面 個人情報取扱事務(新規・変更)登録簿(様式第1号)

(2) 条例第15条第1項に規定する書面 保有個人情報開示請求書(様式第2号)

(3) 条例第19条第1項に規定する書面のうち、保有個人情報の全部開示に係る書面 保有個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(4) 条例第19条第1項に規定する書面のうち、保有個人情報の一部開示に係る書面 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第4号)

(5) 条例第19条第2項に規定する書面 保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)

(6) 条例第19条第3項に規定する書面 保有個人情報開示請求拒否通知書(様式第6号)

(7) 条例第20条第2項に規定する書面 保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7号)

(8) 条例第21条に規定する書面 保有個人情報開示決定等期限の特例適用通知書(様式第8号)

(9) 条例第22条第1項に規定する書面 保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第9号)

(10) 条例第23条第1項に規定する書面 保有個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第10号)

(11) 条例第23条第2項に規定する書面 保有個人情報開示決定等に係る意見書提出機会付与通知書(様式第11号)

(12) 条例第23条第1項及び第2項に規定する書面 保有個人情報開示決定等に係る意見書(様式第12号)

(13) 条例第23条第3項に規定する書面 保有個人情報開示請求者以外のものに対する開示決定通知書(様式第13号)

(14) 条例第28条第1項に規定する書面 保有個人情報訂正請求書(様式第14号)

(15) 条例第30条第1項に規定する書面 保有個人情報訂正決定通知書(様式第15号)

(16) 条例第30条第2項に規定する書面 保有個人情報不訂正決定通知書(様式第16号)

(17) 条例第31条第2項に規定する書面 保有個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第17号)

(18) 条例第32条に規定する書面 保有個人情報訂正決定期限の特例適用通知書(様式第18号)

(19) 条例第33条第1項に規定する書面 保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第19号)

(20) 条例第35条第1項に規定する書面 保有個人情報利用停止請求書(様式第20号)

(21) 条例第37条第1項に規定する書面 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)

(22) 条例第37条第2項に規定する書面 保有個人情報不利用停止決定通知書(様式第22号)

(23) 条例第38条第2項に規定する書面 保有個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第23号)

(24) 条例第39条に規定する書面 保有個人情報利用停止決定期限の特例適用通知書(様式第24号)

(25) 条例第41条第1項に規定する書面 保有個人情報開示決定等審査会諮問書(様式第25号)

(26) 条例第42条に規定する書面 保有個人情報開示決定等審査会諮問通知書(様式第26号)

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第4号の規則で定める記述等は、次の各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害があること。

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害があること。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、前号に掲げるものを除く。)があること。

(4) 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるものがあること。

(5) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(6) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(7) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(8) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(本人等であることを証明するために必要な書類)

第3条 条例第15条第2項第28条第2項第2号及び第35条第2項の実施機関が定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として市長が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を有するに足りる書類で市長が認めるもの

(3) 法定代理人以外の代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の印鑑登録証明書を添付した委任状

(保有個人情報の閲覧等)

第4条 保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報が記録された公文書を丁寧に取り扱い、汚損、破損若しくは改ざん等をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反する者に対しては、当該保有個人情報が記録された公文書の開示を中止させ、又は禁止することができる。

3 保有個人情報が記録された公文書の写しの交付部数は、開示請求1件につき一部とする。

(電磁的記録の開示の方法)

第5条 条例第24条第2項に規定する市長が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ又はビデオテープその他映像又は音声を記録した電磁的記録 視聴又は複写したものの交付

(2) 前号に掲げる電磁的記録以外のもの 用紙に出力したものの閲覧又は交付

2 前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる電磁的記録を専用機器を用いて視聴させ、又は複写することが容易であるときは、当該電磁的記録の開示の方法は、視聴又は複写したものの交付とすることができる。

(開示請求の特例)

第6条 市長は、条例第25条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により開示請求を行うことができる時間及び場所を告示するものとする。

2 条例第25条第1項の規定により口頭による開示請求をしようとする者は、第3条第1項第1号に定める書類の提示又は提出その他市長が適当と認める方法により、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを示さなければならない。

3 条例第25条第3項に規定する市長が定める方法は、閲覧又は口頭による開示とする。

(費用負担)

第7条 条例第26条に規定する保有個人情報が記録された公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(出資法人)

第8条 条例第47条に規定する規則で定める出資法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(実施状況の公表)

第9条 条例第48条の規定による条例の運用状況の公表は、広報等に掲載して行うものとする。

(委任)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第34号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年11月22日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳴門市情報公開条例施行規則の規定及び第2条の規定による改正後の鳴門市個人情報保護条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に請求された公文書及び保有個人情報の開示について適用し、同日前に請求された公文書及び保有個人情報の開示については、なお従前の例による。

附 則(平成27年11月5日規則第35号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月17日規則第4号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第7条関係)

区分

金額

費用の納入要件

写しの作成に要する費用

1 乾式複写機による写し(日本産業規格A列3番の大きさまで)

単色

1枚につき 10円

現金

多色

1枚につき 60円

2 1に掲げる以外の写し

当該写しの作成に要する費用に相当する額

備考 用紙の両面に印刷された保有個人情報が記録された公文書を乾式複写機により複写する場合の写しの作成に要する費用は、片面を1枚として額を算定する。

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鳴門市個人情報保護条例施行規則

平成16年3月23日 規則第19号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務
沿革情報
平成16年3月23日 規則第19号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年9月28日 規則第34号
平成24年11月22日 規則第42号
平成27年11月5日 規則第35号
平成28年3月31日 規則第11号
平成30年3月16日 規則第2号
令和元年5月17日 規則第4号