○鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程に関する条例

昭和45年3月5日

条例第1号

鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程(昭和35年鳴門市条例第2号)の全部を次のように改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、鳴門市が施行する土地区画整理事業に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、鳴門都市計画東浜土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

第一工区 鳴門市撫養町南浜字東浜、字蛭子前東、字浜田の各一部

第二工区 鳴門市撫養町南浜字東浜、字蛭子前東、字浜田の各一部

鳴門市撫養町斎田字大堤、字浜端南の各一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、次に掲げるものとする。

(1) 土地の区画、形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業

(2) 前号の事業に付帯する事業

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、鳴門市撫養町南浜字東浜170番地鳴門市役所に置く。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第6条 事業に要する費用は、次に定めるものを除き鳴門市が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 国庫補助金

(3) その他の補助金

第3章 土地区画整理審議会

(審議会の設置)

第7条 この事業を施行するため、法第56条第1項の規定により、工区ごとに土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の名称及び委員の定数)

第8条 審議会の名称及び審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、次のとおりとする。

工区

審議会の名称

委員の定数

第一工区

鳴門都市計画東浜第一工区土地区画整理審議会

10人

第二工区

鳴門都市計画東浜第二工区土地区画整理審議会

10人

2 前項に規定する委員の定数のうち土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから市長が選任する委員の定数は、2人とする。

3 法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について、借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第10条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)が立候補しようとするときは、令第22条第1項の公告のあった日から10日以内に立候補届を市長に提出しなければならない。

3 選挙人が他の選挙人を候補者にしようとする場合には、その者が宅地所有者であるときは宅地所有者が、借地権者であるときは借地権者が、本人の承諾を得て前項に定める期間内に推薦届を市長に提出しなければならない。

(予備委員)

第11条 審議会に、宅地所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員を置く。

2 前項の予備委員の定数は、宅地所有者及び借地権者から選挙される委員の定数の半数をこえない範囲内でそれぞれ市長が定めこれを公告する。

3 予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて第12条に定める数以上の有効投票を得たものであって、かつ、予備委員となることについてあらかじめ承諾したもののうち、得票数の多い者から順次定める。この場合において得票数が同じであるときは、市長がくじで予備委員となる者又は委員に補充すべき順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合において市長は、令第35条第5項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5 第3項の規定により予備委員となった者は、前項の公告があった日から予備委員としての資格を取得するものとする。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第12条 当選人又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該それぞれの選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の8分の1とする。

(委員の補充)

第13条 選挙による委員に欠員を生じた場合は、予備委員のうちで得票数の多い者から順次補充するものとする。

2 学識経験を有する者のうちから選任された委員に欠員を生じた場合は、市長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。

3 前2項の規定により委員を定めた場合においては、市長は、補欠により委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに委員となった者に通知する。

4 第1項及び第2項の規定により委員となった者は、前項の公告があった日から委員としての資格を取得するものとする。

(委員の補欠選挙)

第14条 選挙による委員の欠員数が第8条第3項の規定により公告された委員の定数のそれぞれ3分の1以上となった場合において、これを補充すべき委員がないときはそれぞれ補欠選挙を行う。

(予備委員の決定に関する異議の申出)

第15条 選挙人又は当選しなかった者(予備委員を除く。)は、予備委員の決定に関する異議がある場合においては、第11条第4項の公告があった日から2週間以内にこれを申し出ることができる。

2 前項の異議の申出の手続、異議の決定等は、令第40条の例による。

(審議会の運営等)

第16条 事業に従事する職員は、審議会の会議に出席して説明又は意見を述べることができる。

2 審議会の会長は、審議会の会議ごとに議事録を作成しなければならない。

3 前項の議事録には、議長及び出席委員2人以上が署名しなければならない。

4 法令及びこの条例に定めるもののほか、審議会運営に関し必要な事項は審議会がこれを定める。

5 市長は、法及び令に定められた事項のほか、必要があると認める事項について審議会に諮問してその意見を求めることができる。

第4章 評価

(評価員の定数)

第17条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(従前の宅地及び換地の評価)

第18条 土地区画整理前後の土地評定価格は、市長がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を綜合的に考慮し、評価員の意見を聞いて定める。

(権利の評価)

第19条 所有権以外の権利(地役権、先取得権、質権及び抵当権を除く。以下本条及び第7章において同じ。)が存する宅地については、前条の規定により定めた宅地の評定価格を評価員の意見を聞き、所有権の価格と所有権以外の権利の価格とに区分するものとする。

第5章 地積の決定の方法

(従前の宅地)

第20条 換地計画において換地を定めるために必要な従前の宅地各筆の地積は、第一工区においては昭和29年9月11日現在の土地登記簿地積(国有地については、その登録台帳地積)によるものとし、第二工区においては法第55条第7項の規定による事業計画の認可の公告があった日から起算して2週間を経過した日現在の登記簿(国有地については、その登録台帳)に基づき市長が実測した地積による。

2 前項の実測をする場合において、係争その他の理由により土地の境界を定めることができないものがあることによって実測できないときは、その部分にかかる従前の宅地の地積は、登記簿の地積及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図に基づき、現地の状況及びその沿革等を勘案し、市長が査定することができる。

3 第1項に規定する日後分筆を行った宅地については、その日現在における各筆のその宅地を実測し、又は前項の規定により市長が査定した地積によるものとする。

4 第1項に規定する日後合筆を行った宅地については、その日現在における分筆前の各筆の既実測地積(第1項の規定により市長が実測した地積)又は第2項の規定により市長が査定した地積を合計した地積をもって合筆後の地積とする。

5 第1項に規定する日後新たに登記簿に登記された宅地については、その日現在におけるその宅地を実測した地積によるものとする。

(未登記の所有権及び地役権以外の権利等の目的である宅地)

第21条 換地計画において、所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を定める場合において、その基準となるべき従前の宅地の全部又は一部について有する未登記の所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限にかかる地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が前条の規定による当該宅地の地積と符合しないときは、市長が査定した地積による。

第6章 換地

(換地)

第22条 換地は、従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を考慮し、各筆について権利地積を定めこれを標準として交付するものとする。

(換地処分の時期)

第23条 市長は、法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了しない前であっても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

第7章 清算

(清算金の算定)

第24条 換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金の額は、従前の土地の評定価格又は第19条の規定による従前の土地の権利価額と換地の評定価額又は第19条の規定による権利価格との差額とする。

(換地を定めない宅地等の清算金)

第25条 換地計画において、換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の部分を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は、従前の宅地の評定価額又は第19条の規定による所有権の評定価額及び所有権以外の評定価額とする。

(仮清算)

第26条 法第98条第1項の規定により仮換地を指定したときは、法第102条の規定により仮清算することができる。

2 第24条の清算金と前項の仮清算金との間に差額を生じたときは、法第103条第4項に規定する換地処分の公告があった日後これを清算する。

(清算金等の徴収交付)

第27条 市長は、前3条に規定する清算金等を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を指定して少なくともその期限の10日前までに納入通知書又は交付通知書を当該清算金を納付又は交付すべき者に送付するものとする。

2 法第114条第3項又は第116条第4項の求償金を徴収する場合においては、第1項に規定する清算金等を徴収する方法を準用する。

3 法第109条に規定する減価補償金を交付する場合においては、第1項に規定する清算金等を交付する方法を準用する。

(清算金等の供託)

第28条 法第112条第1項本文の規定により清算金等を供託しようとするときはその清算金等の交付を受けるべき者及び清算金等に係る宅地又は所有権以外の権利について先取得権、質権又は抵当権を有する債権者にあらかじめその旨を通知する。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条 清算金として徴収すべき金額が1人について5万円を超え、かつ、徴収すべき者から第5項の規定による分割納付を希望する旨の申出があったとき、及び交付すべき清算金の額が1人について5万円を超えるときは、その清算金をそれぞれ分割して徴収し、又は交付することができる。

2 前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合においては、分割納付を希望する旨の申出をした者又は分割交付すべき者に対し、その清算金の額は、毎回の徴収又は交付すべき額、毎回の徴収又は交付の期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を指定する。

3 第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収又は交付すべき期限の翌日から起算して5年以内において別に定める。

4 清算金の分納を認める場合において第1回の清算金の額は、清算金総額を分割回数で除して得た額に第2回以後の1,000円未満の端数を全て合算した額とし、第2回以後の清算金は、毎回均等とする。

5 清算金を納付すべき者が分割納付を希望する場合においては、別に定めるところにより市長に申し出てその承認を受けなければならない。

6 前項の規定により、清算金の分納を認められた者が分納すべき清算金を滞納したときその他市長において未納の清算金を早期に徴収する必要を生じたときは、未納の清算金の全部又は一部について納期を繰り上げて徴収することができる。

7 第1項の規定により、清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に附すべき利子は年6パーセント(分割徴収する場合は、年6パーセント以内で市長が定める額)とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から附するものとする。

(督促及び延滞金)

第30条 法第110条第3項の規定による督促は、納期限後30日以内に督促状を発して行うものとする。

2 前項に規定する督促状を発した場合においては、法第110条第4項の規定による督促手数料を徴収するものとする。

3 第1項に規定する督促状を受けた者が、この督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、法第110条第4項の規定による延滞金を徴収するものとする。

(滞納処分)

第31条 前条第1項に規定する督促状を受けたものが、その督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、法第110条第5項の規定により清算金督促手数料及び延滞金を国税滞納処分の例により徴収するものとする。

第8章 保留地予定地及び保留地の処分方法

(保留地予定地)

第32条 市長は、法第100条の2の規定により市長の管理する土地の一部について、審議会の同意を得て保留地となるべき宅地を定めることができる。

(保留地の処分方法)

第33条 保留地の処分は、入札による公売により処分するものとし公売に必要な事項は、これを公告する。

2 前項の規定にかかわらず次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、随意契約により処分することができる。

(1) 入札者がないとき。

(2) 入札の価格が最低価格に達しないとき。

(3) 落札者が権利を放棄し又は売買契約を結ばないために落札を取り消したとき。

(4) 売買契約を履行しないためにその契約を解除したとき。

(5) 国又は公共団体その他公法人が施設を必要とするとき。

(6) 前各号に掲げる事由のほか特別に市長が認めたとき。

第9章 雑則

(換地計画の縦覧についての公告)

第34条 市長は、法第88条第2項の規定により換地計画を縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告するものとする。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第35条 前条の規定による換地計画についての縦覧の公告のあった日から、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により同条第1項の規定による権利の申告又は同条第3項の規定による権利の移転、変更又は消滅についての届出は受理しない。

2 法第98条の規定による仮換地を指定する場合には、市長が必要な限度において定めて公告した期間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

3 令第19条の規定による委員の選挙期日の公告をした日から起算し、20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿確定の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により、借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

(補償金の前払)

第36条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が、自ら建築物を移転し又は除却しようとする場合において必要があると認めたときは、法第78条第1項に規定する補償金に相当する額又はその一部を前払することができる。

(代理人の指定)

第37条 施行地区内の土地について権利を有する者で、鳴門市に居住しない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、鳴門市に居住する者のうちから代理人を指定することができる。

2 前項の規定により代理人を指定したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出があったときには、市長は、当該人に対してする通知又は書類の送達を当該代理人に対してするものとする。

4 前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、本人に対してしたものとみなすものとする。

5 代理人の規定を変更し、又は取り消したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6 代理人の指定を変更し又は取り消した場合においても、前項に規定する届出がない限りその変更又は取消しをもって、市長に対抗することはできない。

(換地処分の時期)

第38条 施行者は、必要があると認めるときは、施行地区内の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(建築許可申請の経由)

第39条 施行地区内の土地について権利を有する者が法第76条第1項の規定により、知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(通路の管理)

第40条 事業の施行により設置された通路は、法第2条第5項に規定する道路とみなし、鳴門市が管理する。

(権利移転等の届出)

第41条 施行地区内の宅地についてその所有権移転登記若しくは所有権以外の権利(処分の制限を含む。)にかかる登記をしたとき、又は建築物等に関する権利の移転があったときは、当事者双方が連署して遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。この場合において連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面を添付しなければならない。

2 施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が住所又は氏名(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

3 前2項の届出をしないために生じた損害については、異議を述べることができない。

(施行の細目)

第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第29号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の第29条の規定は、平成13年3月27日以後に分割交付又は分割徴収する清算金について適用する。

附 則(平成17年3月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

鳴門都市計画東浜土地区画整理事業施行規程に関する条例

昭和45年3月5日 条例第1号

(平成18年3月27日施行)

体系情報
第11類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和45年3月5日 条例第1号
平成13年3月27日 条例第23号
平成14年3月26日 条例第29号
平成17年3月25日 条例第13号
平成18年3月27日 条例第25号