○鳴門市土地区画整理事業清算金取扱規則

昭和56年4月20日

規則第5号

(趣旨)

第1条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により鳴門市が施行する土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付については、法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(共有者等に対する清算金の額の算定)

第2条 宅地の共有者又は宅地について存する所有権以外の権利を共有する者がある場合のこれらの者に対する清算金の額は、当該所有権又は所有権以外の権利に係る持分が、登記簿上明らかな場合は当該登記簿上の持分により、登記簿上明らかでない場合で、これらの者の連署した持分を証する書類があるときは当該書類の持分により、これらの者の連署した持分を証する書類のないときは各人が平等の持分を有するものとして定める。

(権利の変動があった場合の届出)

第3条 清算金に係る宅地に関する権利の移転、変更又は消滅があった場合においては、当該移転、変更又は消滅に係る当事者(法第85条第3項に規定する者を除く。)の双方は、連署し、遅滞なく権利移転届(様式第1号)により、その旨を施行者に届け出なければならない。

(清算金の額の通知)

第4条 施行者は、法第104条第7項の規定により清算金の額が確定したときは、当該清算金の徴収又は交付を受ける者に対し清算金通知書(様式第2号)により、当該確定した清算金の額を通知するものとする。

2 施行者は、前項の規定により清算金の額を通知した後において前条の権利移転届を受理したときは、当該届を提出した者に対し、宅地に関する権利の変動による清算金通知書(様式第3号)により、清算金の額を通知するものとする。

(権利の分割譲渡があった場合の清算金)

第5条 第3条の規定による権利の分割譲渡の届け出があった場合の清算金は、分割前の当該権利に係る清算金の額を分割後の権利価額に応じ、案分して定める。

(清算金の相殺)

第6条 施行者は、法第111条第1項の規定による相殺をする場合において、同一人に係る徴収すべき清算金の合計額が交付すべき清算金の合計額より多いときは当該交付すべき清算金を順次に当該徴収すべき清算金に係る宅地又は宅地について存する権利のうち金額の少ないものに充当し、同一人に係る交付すべき清算金の合計額が徴収すべき清算金の合計額より多いときは当該徴収すべき清算金を順次に当該交付すべき清算金に係る宅地又は宅地について存する権利のうち金額の少ないものに充当する。ただし、清算金が法第112条第1項の規定により供託する必要があるときは、その清算金にかかる宅地又は権利について徴収すべき清算金とのみ相殺する。

(供託不要の申出)

第7条 法第112条第1項ただし書の規定により清算金を供託しなくてもよい旨の申し出をしようとする者は、第4条の通知書を受け取った日から起算して20日以内に清算金供託不要申出書(様式第4号)を施行者に提出しなければならない。

(交付)

第8条 施行者は、清算金を交付する場合においては、法第112条第1項本文の規定により供託する場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号の通知書により交付を受けるべき者に通知するものとする。

(1) 清算金を一括交付する場合 清算金交付通知書(様式第5号)

(2) 清算金を分割交付する場合 清算金分割交付通知書(様式第6号)

(分割徴収の申請等)

第9条 清算金の分割徴収を受けようとする者は、第4条の通知書を受け取った日から起算して20日以内に清算金分割徴収申請書(様式第7号)を施行者に提出しなければならない。

2 施行者は、前項の申請書を受理したときは、分割徴収を認めるかどうかについて決定し、分割徴収を認めたときは、当該申請書を提出した者に清算金分割徴収金額決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(繰上納付の申出)

第10条 未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとする者は、清算金繰上納付申請書(様式第9号)を施行者に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第11条 施行地区内の宅地又は建築物等について権利を有する者が氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちに氏名等変更届出書(様式第10号)を施行者に提出しなければならない。

(簿書の備付)

第12条 施行者は、次に掲げる簿書を備え付けておくものとする。

(1) 清算金台帳(様式第11号)

(2) 清算金徴収(交付)簿(様式第12号)

(3) 清算金徴収(交付)各筆充当簿(様式第13号)

(4) 供託金該当調書(様式第14号)

(仮清算金)

第13条 第2条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収し、又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、清算金及び仮清算金の取扱いに関し必要な事項は、施行者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月28日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

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鳴門市土地区画整理事業清算金取扱規則

昭和56年4月20日 規則第5号

(平成18年3月27日施行)