2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び船積が終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚又は船積が終ったときは、直ちにその陸揚又は船積を行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　使用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等は、還付しない。ただし、市長において利用する者の責に帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、土砂採取料等についても準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　前項の規定による委託について必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　甲種漁港施設を使用する漁船並びにこの条例の施行の際現に甲種漁港施設を占用している漁業協同組合の施設に係る使用料及び占用料は、第10条の規定にかかわらず、当分の間、免除する。

3　この条例の施行の際現に他の法令の規定により許可を受けて甲種漁港施設を占用している者は、当該許可の期間中に限り、この条例の相当規定により許可を受けて占用している者とみなす。この場合における占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。