(趣旨)

第1条　この要綱は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく認定を受けようとするものは、市長が必要と認める書類を添付して、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(証明書の交付)

第3条　市長は、前条の申請に係る宅地の造成が、昭和48年建設省告示第2346号に規定する基準に適合すると認めた場合は、証明書(様式第2号)を交付するものとする。