2　人間ドック及び脳ドックに申請書を提出した場合において、脳ドック受診券の交付を受けた者は、人間ドック受診申請が行われなかったものとする。

2　前項の規定にかかわらず、人間ドック等の受診者が高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第18条の規定による特定健康診査の受診の対象者であるときは、当該人間ドック等の受診に係る費用における市の負担額は、前項の規定による市の負担額から特定健康診査の受診に係る費用における市の負担額を減じた額とする。

3　前2項に定める市の負担額は、委託機関より当該年度に係る事業の完了報告のあった後に支払うものとする。

4　受診者は、第1項の規定に基づき積算した自己負担額を、当該人間ドック等を受診した委託機関(以下「受診機関」という。)に支払うものとする。

2　婦人科検診を受診する受診者は、受診機関との間で受診する婦人科検診項目を決定し受診するものとする。

3　受診者は、受診機関との間に合意がなされた場合、別表第1に規定する検査項目のうち、胃・十二指腸レントゲン検査に替えて、胃部内視鏡検査を受診することができる。

2　受診機関との間で決定した受診指定日を変更しようとするときは、受診機関に連絡し協議の上、改めて受診指定日を決定するものとする。

3　受診券の交付後に婦人科検診の受診希望を取り消す場合は、受診機関にその旨を申し出ることにより婦人科検診を受けないとすることができる。

この要綱は、平成6年7月1日から施行する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行し、改正後の鳴門市国民健康保険総合健康診断事業実施要綱の規定は、平成19年6月1日から適用する。

この訓令は、平成20年2月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の鳴門市国民健康保険総合健康診断事業実施要綱の規定は、この訓令の施行日の日以後の申請に係る鳴門市国民健康保険総合健康診断(以下「人間ドック等」という。)の実施から適用し、同日前の申請に係る人間ドック等の実施については、なお従前の例による。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年2月7日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。