(趣旨)

第1条　この要綱は、保健事業に従事したことにより生じた医師の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下「医師の災害」という。)に対する見舞金の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「医師」とは、本市の依頼を受けて保健事業に従事する医師をいう。

(見舞金の支給の対象となる保健事業の範囲)

第3条　この要綱による医師に対する見舞金の支給の対象となる医師の災害は、本市が行った次に掲げる保健事業により生じたものとする。

(見舞金の支給の実施)

第4条　市長は、この要綱に定める見舞金の支給事由が生じたときは、見舞金を受ける権利を有する者の申請に基づき、この要綱に定めるところにより見舞金の支給を行う。

(見舞金の種類)

第5条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(療養見舞金)

第6条　医師が保健事業に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり現に療養を必要とするときは、自ら負担した額を療養見舞金として支給する。

(休業見舞金)

第7条　医師が保健事業に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり療養のため、日常の医療業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、その日常の医療業務に従事することができない期間につき、日額2万円の割合で計算して得た額を休業見舞金として支給する。

(後遺症見舞金)

第8条　医師が保健事業に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり治癒したときにおいて別表に定める障害等級に該当する身体障害が存する場合には、同表に定める障害等級に応じ、2万円に同表に定める倍数を乗じて得た額を後遺症見舞金として支給する。

(死亡見舞金)

第9条　医師が保健事業に従事したことにより死亡した場合は、その遺族に対して3,000万円を死亡見舞金として支給する。

(見舞金の支給の制限)

第10条　市長は、この要綱に定める見舞金の支給の原因である医師の災害について、当該見舞金の支給を受けるべき者が同一の事由について国家賠償法(昭和22年法律第125号)、民法(明治29年法律第89号)その他の法令により損害賠償を受けることができる場合には、その損害賠償に係る額を控除して得た額を当該見舞金として支給する。

(見舞金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱に定める見舞金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。