○鳴門市住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和54年4月26日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、鳴門市住宅新築資金等貸付条例(昭和54年鳴門市条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象住宅等の規模等)

第2条 住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好な居住地を有する住宅で、1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上125平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で、特に市長がその必要を認めたときは、1戸の床面積の合計の上限を165平方メートルとすることができる。

2 人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付けの対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 1戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下で、昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅

(2) 1戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下(ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で、特に市長がその必要を認めたときは、30平方メートル以上165平方メートル以下)で、昭和54年4月1日以降に建設された専用住宅(地下階数3以上の耐火構造の共同住宅を除く。)

3 住宅改修資金の貸付けに係る住宅改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4 宅地取得資金の貸付けに係る土地又は借地権を取得する土地(以下「貸付対象土地」という。)の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え一団の土地とするときは、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

(貸付金の限度)

第3条 条例第5条の貸付金の限度額は、次に定めるとおりとし、貸付金の総額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(1) 住宅新築資金 30万円以上720万円以下。ただし、1平方メートル当たりの新築又は購入単価に75平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(2) 住宅改修資金 4万円以上430万円以下

(3) 宅地取得資金 30万円以上550万円以下。ただし、1平方メートル当たりの取得単価に300平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(償還期間及び償還方法)

第4条 条例第6条第2項の貸付金の償還期間は、次に定めるとおりとし、償還期間の計算は、貸付金の交付を行った日の翌日から起算するものとする。

(1) 住宅新築資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上200万円未満 15年以内

 200万円以上300万円未満 18年以内

 300万円以上 25年以内(ただし、第2条第2項第2号に掲げる住宅にあっては20年以内)

(2) 住宅改修資金

 4万円以上30万円未満 6年以内

 30万円以上60万円未満 9年以内

 60万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上 15年以内

(3) 宅地取得資金

 30万円以上50万円未満 9年以内

 50万円以上100万円未満 12年以内

 100万円以上150万円未満 15年以内

 150万円以上200万円未満 18年以内

 200万円以上 25年以内

2 貸付金の償還方法は、元利均等月賦償還とする。

3 前項の規定にかかわらず、借受人はいつでも繰上償還することができる。

(借受けの申込み)

第5条 住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込人」という。)は、借受申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 借受申込人は、前項の場合において次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を借受申込書に添付しなければならない。

(1) 住宅新築資金

 貸付対象住宅の付近見取図

 貸付対象住宅の各階平面図及び敷地平面図(見積書、工事図面等)

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第3項に規定する建築確認通知書の写

 新築しようとする土地の所有者であることを証する書類又は新築することについての地主の承諾書

 借受申込人の住民票及び収入又は所得を証する書類

 連帯保証人となるべき者の住民票、収入又は所得を証する書類及び連帯保証人になることについての承諾書

 その他市長が必要と認めた書類

(2) 住宅改修資金

 貸付けを受けようとする住宅の付近見取図

 貸付けを受けようとする住宅の平面図(当該改修箇所を図示したもの)

 住宅改修工事に係る設計図書(見積書、工事図面等)

 改修しようとする住宅の所有者であることを証する書類又は居住者であることを証する書類及び改修することについての家主の承諾書

 借受申込人の住民票及び収入又は所得を証する書類

 連帯保証人となるべき者の住民票、収入又は所得を証する書類及び連帯保証人になることについての承諾書

 その他市長が必要と認めた書類

(3) 宅地取得資金

 貸付対象土地の付近見取図

 貸付対象土地の平面図

 宅地造成工事に係る設計図書(見積書、工事図面等)ただし、取得に伴い行う造成に必要な資金を借り入れる場合のみ添付すること。

 借受申込人の住民票及び収入又は所得を証する書類

 連帯保証人となるべき者の住民票、収入又は所得を証する書類及び連帯保証人になることについての承諾書

 その他市長が必要と認めた書類

(連帯保証人)

第6条 条例第3条第1項に規定する連帯保証人に2名とし、現に市内に居住し、借受申込人と同程度以上の収入があり、又は貸付金に見合う資産を有する者で市長が適当と認めた者でなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めたときは、近隣市町に居住する者をもって連帯保証人とすることができるものとする。

(貸付けの決定)

第7条 市長は、住宅新築資金等の借受けの申込みがあったときは、第5条に規定する借受申込書等の内容を審査するものとする。

2 市長は、前項の規定による審査に基づきその内容について第12条に規定する審査会にはかり、貸付けの可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により貸付けの可否を決定したときは、在宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第3号)により当該申込人に通知するものとする。

(契約の締結)

第8条 前項の規定により、貸付けの決定の通知を受けた借受申込人(以下「借受人」という。)は、住宅新築資金等貸借契約書(様式第4号)により市長と契約を締結しなければならない。

2 契約書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明を添付しなければならない。

3 市長は、借受人が貸付けの決定があった日から起算して2箇月以内に契約を締結しないときは貸付け決定を取り消すものとする。ただし、特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

4 借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付けに関する契約の変更手続をとるとともに、貸付金のうち既に支払を受けた額が当該費用を超えるときは、速やかにその差額を市長に返還しなければならない。

5 借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により、貸付金の額及び契約期間の変更を必要とするに至ったときは、貸付金の額及び契約期間の変更を申請することができる。

6 第1項及び第2項の規定は、第4項又は第5項の規定により貸付契約の変更をしようとする場合に準用する。

(貸付けの時期等)

第9条 住宅新築資金等の貸付けは、借受人が貸付対象住宅、住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約の締結が認定されたものに限る。)又は売買契約を締結した後において第2項の定めるところにより行うものとする。この場合において、市長は当該契約の内容が第5条第1項に規定する借受申込書及び同条第2項に規定する添付書類の内容と合致することを確認しなければならない。

2 貸付けの時期及び割合は、次に定めるとおりとする。

(1) 住宅新築資金

 借受人が住宅新築工事の契約を締結した後において、市長が当該契約書の審査及び現場調査による棟上工事の完了を確認したとき 60パーセント、工事完了審査後抵当権設定後 40パーセント

 新築住宅購入の場合は、借受人が住宅の売買契約を締結した後において、市長が当該契約の締結を確認したとき 50パーセント、工事完了審査後抵当権設定後、50パーセント

(2) 住宅改修資金 工事完了審査後 100パーセント

(3) 宅地取得資金 借受人が土地又は借地権の取得契約を締結した後において、市長が当該契約の締結を確認したとき 50パーセント、取得後抵当権設定後(宅地造成工事も借受けの対象としている場合は、造成工事完了後抵当権設定後とする。) 50パーセント

3 借受人が前項の規定に基づき分割して貸付けを受けようとする場合は、住宅新築(宅地取得)資金初回貸付金貸借契約書(様式第4号の2)により市長と契約を締結しなければならない。この場合の貸付金については、全額貸付けまでの間償還を据え置き、据置期間の利息は全額貸付けの際精算するものとする。

4 前項の据置期間における貸付金の利息は、条例第6条に定める率による。

(工事完了審査)

第10条 借受人は、住宅新築資金等の貸付けに係る住宅の建設若しくは改修又は宅地の造成工事をしようとするときは、住宅新築等工事着工届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 借受人は、前項の工事が完了したときは、住宅新築等工事完了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行うものとする。

4 借受人は、正当な理由がない限り前項の工事完了審査を拒んではならない。

5 新築住宅又は宅地の購入が完了したときは、住宅等取得完了届(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。この場合も市長は現地調査を行うものとし、借受人は正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(償還の猶予又は免除)

第11条 条例第8条第2項の規定により貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする者は、理由発生後速やかに、住宅新築資金等償還猶予・免除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還の猶予又は免除の可否を決定し、住宅新築資金等償還猶予・免除承認・不承認通知書(様式第8号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(審査会の設置)

第12条 住宅新築資金等貸付事業の貸付申請等の審査、運営等必要な事項を審議するため鳴門市住宅新築資金等貸付審査会を置く。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年6月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度分の貸付けから適用する。

附 則(昭和56年7月4日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年7月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年8月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年7月2日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年6月24日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年10月26日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年6月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成4年6月25日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、この規則施行の日以後に貸付決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成5年6月28日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の規定は、この規則施行の日以後に貸付決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成6年10月17日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条の規定は、平成6年4月1日以後に貸付決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成7年10月16日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、平成7年4月1日以降に貸付決定をしたものから適用し、同日前に貸付決定をしたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年12月28日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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鳴門市住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和54年4月26日 規則第3号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和54年4月26日 規則第3号
昭和55年3月26日 規則第3号
昭和55年6月2日 規則第12号
昭和56年7月4日 規則第16号
昭和57年7月1日 規則第17号
昭和58年10月1日 規則第15号
昭和60年8月1日 規則第10号
昭和61年7月2日 規則第18号
昭和62年6月24日 規則第9号
昭和63年10月26日 規則第27号
平成元年6月26日 規則第18号
平成4年6月25日 規則第18号
平成5年6月28日 規則第25号
平成6年10月17日 規則第28号
平成7年10月16日 規則第35号
平成17年3月1日 規則第2号
令和3年12月28日 規則第36号