(目的)

第1条　この要綱は、在宅の重度身体障害者が自己の身辺処理等日常生活動作を他人の介助に依存する状況から脱却し、身辺自立の促進と家族の負担を軽減するため、住宅改造に要する経費を予算の範囲内において助成することにより、重度身体障害者の自立意欲を助長し、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、本市内に居住する身体障害者手帳の交付を受けた1級又は2級の視覚障害者及び肢体不自由者で、かつ、そのものの属する世帯が所得税が非課税世帯以下のもので、市長が適当と認めたものとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、玄関、便所、浴室、台所等の改造に必要な事業費(以下「助成対象事業費」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表第1欄に定める基準額と同表第2欄に定める助成対象事業費を比較して少ない方の額(以下「助成基本額」という。)に3分の2を乗じて得た額以内とする。ただし、助成対象事業費の一部又は全部が次に掲げる制度(以下「給付制度」という。)のいずれかに該当する場合は、該当する給付制度から助成対象事業費の一部又は全部を給付することとし、当該給付制度に係る給付限度基準額(給付限度基準額に満たない場合はその額)を助成基本額から控除するものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度身体障害者住宅改造費助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に業者の見積書、改造部分の設計図、家屋全体の見取図及び改造部分の写真、更に借家にあっては家主の承諾書を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(審査及び給付制度との調整等)

第6条　市長は、交付申請書を受理したときは、申請者の身体状況・家庭環境及び業者の見積書等を勘案し、実地に調査し、助成対象事業費の一部又は全部が給付制度に該当すると認められる場合は、当該給付制度に係る給付額と助成金の算定について調整等を行うこととし、本事業及び給付制度の適切な実施に留意するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に定める審査及び給付制度との調整を行った後、調査書(様式第2号)を作成して助成金の交付の適否を決定するものとする。

(交付条件)

第8条　市長は、助成金の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(内容変更の承認申請)

第9条　助成金の交付の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、助成金の交付決定を受けた後において申請内容に変更が生じたときは、速やかに重度身体障害者住宅改造費助成金交付決定内容変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(助成金の請求)

第10条　交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、請求書に業者の請求明細書及び改造後の写真を添付し、市長に助成金を請求するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その請求に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(指導又は助言)

第12条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対して助成金の交付の目的を達成するため必要な指導又は助言を行うものとし、当該指導又は助言を受けた交付決定者は、これを尊重しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。