(趣旨)

第1条　この規則は、鳴門市営住宅条例(平成9年鳴門市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅入居申込書)

第2条　条例第8条の規定による申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)によるものとする。

(請書)

第3条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(連帯保証人の変更等)

第4条　入居者は、連帯保証人が条例第11条第1項第1号に規定する要件を欠くに至ったとき、又は市長が連帯保証人を不適当と認めたときは、新たに連帯保証人を定め、請書を当該事由の発生した日(市長が連帯保証人を不適当と認めたときにあっては、市長からその旨の通知があった日)から10日以内に、市長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請)

第4条の2　条例第12条に規定する同居の承認を受けようとする者は、その旨を市営住宅同居承認申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(廊下灯等の電気料金)

第5条　市営住宅の廊下灯、団地内の外灯、給水及び排水のための電気料金の1戸当たりの負担額は、当該電気料金を当該市営住宅の総戸数で除した額とする。

(書類の様式)

第6条　次の各号に掲げる書類は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(異動届)

第7条　入居者は、同居者に関し異動があったときは、当該異動のあった日から1月以内に、市営住宅同居者異動届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第8条　条例第13条の規定により引き続き市営住宅に居住しようとする者は、入居の承継をする事由が発生した日から10日以内に、市営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第9条　条例第15条第1項の規定による収入の申告は、第2条第2項に規定する収入申告書により、毎年10月末日までに行わなければならない。

(収入超過者等の市長に対する意見)

第10条　条例第15条第4項及び第27条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定(収入超過者等認定)に対する意見申出書(様式第12号)によって行わなければならない。

(家賃の減額等の申請)

第11条　条例第16条の規定による家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡期限延長申請)

第12条　条例第30条第3項の規定による明渡しの期限の延長の申出は、高額所得者明渡期限延長申請書(様式第14号)によって行わなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第13条　条例第36条の規定による新たに整備される市営住宅への入居の申出は、市営住宅入居申出書(様式第15号)によって行わなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用の許可の申請等)

第14条　条例第42条第1項の書面は、様式第16号によるものとする。

(駐車場の使用の許可の申請)

第15条　条例第55条第1項の規定による駐車場の使用の許可の申請は、市営住宅駐車場使用許可申請書(様式第18号)によって行わなければならない。

(住宅管理人の任命及び解任)

第16条　条例第62条第2項に規定する市営住宅管理人は、市営住宅の入居者の中で適当と認めた者について、市長が任命する。

(身分証票)

第17条　条例第63条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第19号によるものとする。