2　市長は、前項の申請を受けたときは、養育・保護の可否を決定するものとし、申請者に対しては子育て短期支援決定通知書(様式第2号)により、第4条の規定により委託した実施施設の長に対しては子育て短期支援委託通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。なお、委託内容を変更するときは、子育て短期支援委託変更通知書(様式第4号)により委託した実施施設の長に通知するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、短期入所生活援助(ショートステイ)事業については、保護者の傷病等による緊急の場合においては、実施施設で申請書を受理し、速やかに市長に提出しても差し支えないものとする。

2　実施施設の長は、児童を入所させたときは、速やかに市長に連絡するものとする。

2　実施施設の長は、児童を退所させたときは、速やかに市長に連絡するものとする。

2　市長は、前項の規定により保護者から届出を受けたとき、又は養育・保護解除が適当であると認められる理由が判明したときは、養育・保護解除の決定を行い、保護者及び実施施設の長に子育て短期支援解除通知書(様式第5号)によりそれぞれ通知するものとする。

2　市長は、第4条の規定に基づき事業を委託した児童福祉施設からその年度に係る事業完了の報告を受けた後に、当該年度分の委託料を当該施設に支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成10年10月1日から施行する。

この訓令は、平成11年6月29日から施行し、改正後の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行し、別表第1の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年3月20日から施行し、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行し、別表第1の改正規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際、既に改正前の鳴門市子育て支援短期利用事業実施要綱の規定に基づく様式により行われた手続は、この訓令による改正後の鳴門市子育て短期支援事業実施要綱の規定に基づく様式により行われた手続とみなす。

この訓令は、平成17年4月1日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、保護者負担金の変更については平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。