(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与するため、現に保育施設、幼稚園又は小学校(以下「保育施設等」という。)に通っている子ども(生後2箇月から小学校第6学年修了までの者をいう。以下同じ。)が病気の回復期に至らない場合、又は病気の回復期である場合であり、集団保育等の困難な期間、その子どもを一時預かる子ども健康支援一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)の実施にあたり、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる子ども)

第2条　一時預かり事業のサービス(以下「一時預かりサービス」という。)を受けることのできる子どもは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象疾患の範囲)

第3条　対象疾患は、感冒、消化不良(多症候性下痢)等子どもが日常罹患する疾病、麻疹、水痘、風疹等の感染症、喘息等の慢性疾患及び熱傷等の外傷性疾患とする。

(一時預かり事業の実施委託)

第4条　一時預かり事業は、市長が適当と認めた医療機関に対し委託して実施するものとする。

(休業日)

第5条　一時預かりサービスを行わない日は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　実施施設の利用定員は、子ども3人までとする。

(職員配置等)

第7条　実施施設には、一時預かりサービスを専門に担当する者として看護師及び保育士等を設置するものとする。

(利用期間)

第8条　一時預かりサービスは、原則として7日まで連続して行うことができるものとする。ただし、子どもの健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日を超えて行うことができる。

(登録)

第9条　一時預かりサービスを受けようとする子どもの保護者等(以下「申請者」という。)は、子ども健康支援一時預かり事業利用登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に登録の申請をしなければならない。登録内容に変更があった場合についても同様とする。

(通知)

第10条　市長は、前条第2項により登録の可否を決定したときは、当該申請者に対し、子ども健康支援一時預かり事業登録(却下)通知書(様式第3号)を、実施医療機関に対しては、子ども健康支援一時預かり事業登録通知書(様式第4号)をもって通知するものとする。

(保護者負担金)

第11条　保護者負担金は、子ども1人について、日額2,000円とする。

(保護者負担金の免除)

第12条　市長は、一時預かりサービスを受けようとする子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の保護者負担金を免除することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか一時預かり事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。