(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費の一部をその保護者に助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

(助成を受ける資格)

第3条　次条第1項に規定する子どもはぐくみ医療費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市の区域内に住所を有する者で、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である子ども(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する子どもを除く。以下「対象子ども」という。)の保護者であるもの(当該対象子どもが現に保護者に監護されていない場合にあっては、当該対象子ども)とする。

(子どもはぐくみ医療費の助成)

第4条　市は、対象子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法の規定により助成対象者が負担することになる費用から各法の規定による附加給付金等及び規則で定める額を控除した額を規則で定める手続に従い、助成対象者に対し、子どもはぐくみ医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について、小児特定疾患医療給付等国又は地方公共団体の負担により医療に関する給付が行われたときは、当該医療に関する給付が行われた限度において、子どもはぐくみ医療費は支給しない。

(支給の方法)

第5条　市は、対象子どもが健保法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関、保険薬局その他規則で定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、子どもはぐくみ医療費として助成すべき額の限度において、助成対象者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、助成対象者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

(損害賠償と調整)

第6条　市長は、助成対象者が当該対象子どもに係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子どもはぐくみ医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子どもはぐくみ医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(子どもはぐくみ医療費の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により子どもはぐくみ医療費の支給を受けた者に対し、当該子どもはぐくみ医療費に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　子どもはぐくみ医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。