2　指定管理者が行う業務の範囲は、次に定めるとおりとする。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可をしないものとする。

3　指定管理者は、第1項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の利用料金の額は、別表に定める範囲内で、指定管理者が市長の承認を得て定める。

3　利用料金は、指定管理者の収入とする。

4　利用料金は、利用前に現金で納付しなければならない。ただし、指定管理者が相当の理由があると認めたときは、この限りでない。

5　指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、第1項の利用料金を減免することができる。

6　納付した利用料金は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の鳴門市体操場条例の規定により教育委員会がした承認その他の行為又は教育委員会に対してなされた申請その他の行為(施行日以後の利用に係るものに限る。)は、この条例による改正後の鳴門市体操場条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　施行日前に本則に規定する事務(以下「事務」という。)に係る法令、条例又は教育委員会規則(以下「法令等」という。)の規定により教育委員会が行った処分その他の行為で、この条例の施行の際現にその効力を有するもの又は施行日前に事務に係る法令等の規定により教育委員会に対してなされた申請、届出その他の行為で、施行日以後に市長が管理し、及び執行する事務に係るものは、施行日以後において、市長が行った処分その他の行為又は市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。