2　この規則の実施に関して、学校施設の開放を行う学校(以下「開放学校」という。)の校長は、施設、設備の管理責任を負わないものとする。

2　協議会は、開放の日時及び運営について協議し、学校長を経て委員会に報告するものとする。

2　前項の規定にかかわらずスポーツ開放学校において特別の事情がある場合は、委員会は、開放の日時を別に定めることができる。

3　遊び場開放の日時は、協議会の意見を聞いて年間所定の日数以上を委員会が定める。

2　管理指導員は、委員会が委嘱し、任期は1年とする。ただし、再委嘱することができる。

3　管理指導員は、協議会の計画に従い、学校施設の開放に伴う利用者の危険防止及び施設設備の管理にあたるものとする。

4　管理指導員は、開放日誌及び出欠記録を実施月の翌月5日までに委員会へ提出しなければならない。

5　管理指導員は、非常勤とする。

2　遊び場開放は、開放学校区内に在住する幼児及び児童に限り許可するものとする。この場合、幼児については、保護者の付添いがあることを条件とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が、その教育委員会の委員としての任期中(以下「在任期間」という。)においては、第1条から第7条まで、第9条及び第10条の規定による改正後の各規則の規定中教育長及び委員長に関する部分は、適用せず、第1条から第7条まで、第9条及び第10条の規定による改正前の各規則の規定中教育長及び委員長に関する部分は、なおその効力を有する。