(目的)

第1条　この規程は、鳴門市立小学校、中学校及び幼稚園に勤務する教職員(6箇月未満の臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。以下「職員」という。)が私有車を公務のために使用することについて必要な事項を定め、公務能率の向上及び交通安全意識の高揚を図ることを目的とする。

(私有車の定義)

第2条　私有車とは、職員又は職員と生計を一にする親族が所有している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

(私有車使用の制限)

第3条　職員は、この規程に定めるほかは、私有車を公務遂行のために使用してはならない。

(私有者運転登録の申請)

第4条　私有車を公務遂行のために運転しようとする職員は、あらかじめ私有車運転登録申請書(様式第1号)を所属長に提出し、その登録を受けなければならない。

(私有車運転登録の基準等)

第5条　所属長は、前条に規定する登録の申請があったときは、その内容が次に定める要件を備えていると認められる者に限り前条の登録をすることができる。

(私有車運転登録の取消し)

第6条　所属長は、次に定める理由が発生したときは、登録を取り消さなければならない。

(登録事項の変更)

第7条　第4条の規定による登録を受けた職員は、私有車運転登録事項に変更を生じたときは、直ちに私有車運転登録事項変更届(様式第2号)により、所属長に届け出なければならない。

(私有車運転許可の申請)

第8条　第4条の規定による登録を受けた職員が旅行命令を受けて旅行する場合において私有車を運転しようとするときは、あらかじめ私有車運転許可申請書(様式第3号)を旅行命令権者に提出し、その許可を受けなければならない。

(私有車運転許可の基準)

第9条　旅行命令権者は、前条に規定する許可の申請があったときは、その内容が特にやむを得ない理由で、かつ、次の各号に定める要件を備えていると認めるときに限り前条の許可をすることができる。ただし、災害その他緊急事態の発生により、人命又は公益を保護するために必要がある場合は、この限りでない。

(安全運転の義務)

第10条　第4条の規定による登録を受けた職員が、旅行命令を受けて旅行する場合において私有車を運転しようとするときは、道路交通法に規定する運転者の義務を遵守し、常に安全運転に努めなければならない。

(公務遂行中の私有車への同乗制限)

第11条　職員は、旅行命令を受けて旅行する場合において私有車を運転するときは、何人も当該私有車に同乗させてはならない。ただし、次条第1項の規定による許可を受けた職員を同乗させる場合は、又は同条第3項の規定に基づき児童生徒を同乗させる場合は、この限りでない。

(同乗の許可)

第12条　職員が旅行命令を受けて旅行する場合において第8条の規定による許可を受けて運行する職員の私有車に同乗しようとするときは、あらかじめ私有車同乗許可申請書(様式第4号)を所属長に提出し、その許可を受けなければならない。

(旅費等)

第13条　職員が第8条又は前条第1項の規定による許可を受けて私有車で旅行する場合には、通常の経路及び方法により旅行した場合に支給することとなる旅費以外の経費は支給しない。

(他人への損害賠償)

第14条　職員がこの規程に定める許可を受けて私有車を使用することにより、他人になした過失行為による損害は、鳴門市が賠償する。ただし、当該私有車に係る強制保険等及び任意保険によりてん補できる損害の部分については、この限りでない。

(損害賠償の求償)

第15条　前条の定めるところにより、鳴門市が損害を賠償した場合において当該私有車の使用につき、職員に故意又は重大な過失があったと認められるときは、鳴門市は、その損害賠償額の全部又は一部を求償することができる。

(事故処理の方法)

第16条　前2条に規定するもののほか公務遂行途上において私有車による事故(当該私有車の修理及び当該私有車に関する損害の補償を除く。)が発生した場合、所属長は、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後軽微な事故を除くほかは、速やかに教育委員会にその状況を通報するものとする。

(私有車運転者登録名簿)

第17条　所属長は、毎年4月1日現在の私有車運転登録名簿(様式第7号)をその年の4月30日までに教育委員会に提出しなければならない。

(実地調査等)

第18条　教育長は、必要があると認める時は、私有車の公務使用状況について随時実地調査し、報告を求めることができる。