2　前項の場合、教育長は、直ちに会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事件を各委員に通知するものとする。

3　会議は、定例会及び臨時会とし、定例会は毎月1回、臨時会は必要に応じ教育長がこれを招集する。

4　教育長は、委員の定数の3分の1以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならない。

2　委員は、招集に応ずることができないときは、その理由を付して会議開会前までに教育長に届け出なければならない。

2　会期は、教育長が会議に諮りこれを定める。

2　教育長が散会、延会又は小休を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

2　動議が提出されたときは、教育長は、会議に諮ってこれを決しなければならない。

2　教育長は、順次各委員の賛否を求めて採決する。

3　教育長は、必要があると認めるときは、会議に諮って記名又は無記名投票によって採決することができる。

2　修正案が数箇あるときは、原案に最も遠いものから順次採決する。

3　全ての修正案が否決されたときは、原案について採決する。

2　傍聴の手続、傍聴人の守るべき事項その他傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　会議録は、教育長が教育委員会事務局職員中より指名して、これを作成させる。

3　会議録には、教育長、出席委員及びこれを調製した職員が署名しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が、その教育委員会の委員としての任期中(以下「在任期間」という。)においては、第1条から第7条まで、第9条及び第10条の規定による改正後の各規則の規定中教育長及び委員長に関する部分は、適用せず、第1条から第7条まで、第9条及び第10条の規定による改正前の各規則の規定中教育長及び委員長に関する部分は、なおその効力を有する。