2　災害を受けたもの(納税義務者の地方税法(昭和25年法律第326号。以下「法」という。)第292条第1項第8号に規定する控除対象配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるものに対しては、被害後の納期に係る税額について、次の区分により軽減し、又は免除することができる。

3　冷害、風害及び干害等による農作物の災害にあっては、前項の規定によらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割額について、次の区分により軽減し、又は免除することができる。

2　災害により損害を受けた家屋が使用価値を減じた場合においては、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、被害後の納期に係る税額について、次の区分により軽減し、又は免除することができる。

3　災害により損害を受けた農地又は宅地以外の土地については第1項の、償却資産については前項の規定に準じて、当該土地又は償却資産に係る税額を軽減し、又は免除することができる。

4　市長は特に必要があると認めたときは、災害を受けた日の属する年度の次年度分の固定資産税についても前3項の規定を適用することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の市税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市民税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の市民税より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、平成7年1月17日以後に災害による被害を受けた者に係る市民税について適用し、同日前に災害による被害を受けた者に係る市民税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。