○市税に関する文書の様式を定める規則

昭和40年12月27日

規則第13号

第1条 鳴門市税賦課徴収条例(昭和35年鳴門市条例第8号。以下「条例」という。)施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第13号様式を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2後段の納期限変更通知書については別記第9号様式をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年12月21日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の木材引取税から適用する。

附 則(昭和44年6月2日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分から適用する。

附 則(平成4年3月25日規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日規則第12号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月1日規則第38号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月15日規則第55号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月31日規則第17号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日規則第23号)

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

附 則(令和2年11月9日規則第35号)

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

別表(第1条関係)

様式番号

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第588条及び第701条の5並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

市税調査犯則事件吏員証

法第336条、第437条、第485条の6、第616条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者(指定・変更)届出書

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

14

徴収猶予(期間延長)申請書

法第15条第1項、第2項及び第3項

15

徴収猶予(期間延長)承認書

法第15条第4項の規定による通知書

16

徴収猶予(期間延長)却下通知書

法第15条第4項後段

17

差押解除申請書

法第15条の2第2項

18

法人市民税の徴収猶予申請書

法第15条の4第2項

19

徴収猶予取消通知書

法第15条の3第3項

20

換価の猶予通知書

法第15条の5第3項

21

換価の猶予取消通知書

法第15条の6第2項

22

滞納処分の停止通知書

法第15条の7第2項

23

滞納処分の停止取消通知書

法第15条の8第2項

24

担保提供請求書

法第16条第1項

25

担保提供書

法第16条第1項を準ずる。

26

保証書

政令第6条の10第4項

27

増担保等請求書

法第16条第3項

28

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

29

保全差押をしないことを求める申請書

法第16条の4第3項

30

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

31

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

32

過誤納金還付通知書

法第17条

33

過誤納金還付請求書

法第17条

34

第2次納税義務者の納付金に還付する過誤納金還付請求書

政令第6条の13第2項

35

過誤納金充当通知書

法第17条の2

36

過誤納金充当振替書(伺)

37

納税証明請求書

法第20条の10

38

督促状

法第329条、第334条、第371条及び第463条の25

39

納税管理人申告(変更・取下げ)

法第300条、第355条及び第590条

40

市民税・県民税税額決定納税通知書

法第319条の2及び第43条

41

市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

法第321条の4第1項及び第321条の6第1項

42

/市民税/県民税/納入書

条例第38条

43

法人市民税更正・決定通知書

法第321条の11第4項

44

固定資産税納税通知書

法第364条

45

軽自動車税種別割納税通知書

法第463条の18

46

原動機付自転車(申告標識交付申請)

条例第70条及び第72条

47

原動機付自転車廃車申告書

条例第70条

48

原動機付自転車変更申請書

条例第70条

49

原動機付自転車の標識

条例第73条

50

原動機付自転車及び農耕作業用自動車標識交付証明書

条例第73条

51

固定資産評価員証

法第353条第3項

52

固定資産評価補助員証

53

入湯税特別徴収義務者経営申告書

条例第111条

54

入湯税特別徴収義務者指定書

条例第109条第1項

55

入湯税納入申告書

条例第109条第3項

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市税に関する文書の様式を定める規則

昭和40年12月27日 規則第13号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第7類 税・税外収入
沿革情報
昭和40年12月27日 規則第13号
昭和43年12月21日 規則第36号
昭和44年6月2日 規則第15号
平成4年3月25日 規則第3号
平成12年3月27日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第12号
平成27年12月1日 規則第38号
平成27年12月28日 規則第41号
平成28年3月31日 規則第20号
平成28年11月15日 規則第55号
平成29年3月31日 規則第8号
平成31年3月31日 規則第17号
令和元年12月26日 規則第23号
令和2年11月9日 規則第35号