第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による。(以下これを「財政状況」という。)の公表に関しては、この条例の定めるところによる。

第2条　財政事情の公表は、毎年5月1日及び11月1日にこれを行うものとする。ただし、天災その他避けることができない事故により公表することができないときは、市長は、その事故がやんだときから1月以内においてその期日を定めこれを公表しなければならない。

第3条　前条の規定により5月1日に公表する財政事情は、主として前年度10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず財政事情の統計表を適時公表することにより前条の公表にかえることができる。

第5条　財政事情は市の掲示場に掲示しこれを公表する。