(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか本市の公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産の管理等)

第3条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、公有財産管理者が行うものとする。

(取得の手続)

第4条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得伺により市長の決裁を受けなければならない。

(境界標の設置)

第5条　公有財産管理者は、土地を取得したときは、速やかに境界標を設置し、隣地との境界を明らかにしなければならない。

(登記又は登録)

第6条　公有財産管理者は、登記又は登録のできる財産を取得したときは、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他関係法令の定めるところにより速やかに登記又は登録をしなければならない。

(取得代金の支払)

第7条　公有財産の取得代金は、登記又は登録に要する財産にあっては登記又は登録後、その他の財産については収受を完了したあとでなければ支払うことができない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(管理)

第8条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について特に次に掲げる事項に留意し、適正かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(普通財産の管理委託)

第8条の2　普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。

(管理委託の手続)

第8条の3　前条第1項の規定により普通財産の管理を委託しようとするときは、次に掲げる事項を具して市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その一部を省略することができる。

(行政財産の目的外使用の許可基準)

第9条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(財産使用の手続)

第10条　行政財産の使用許可を受けようとする者又は普通財産を借り受けようとする者(以下この項において「申請人」という。)は、連帯保証人と連署の上、公有財産使用申請書を市長に提出しなければならない。ただし、申請人が国若しくは公共団体である場合、又はその他市長が必要でないと認めたときは、連帯保証人の連署は要しないものとする。

(連帯保証人)

第11条　前条に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えていなければならない。

(財産使用の決定)

第12条　市長は、第10条の規定により申請があったときは、内容を審査し、行政財産については、第9条の規定による基準に基づきその適否を決定し、公有財産使用決定通知書により通知するものとする。

(財産の使用及び貸付期間)

第13条　行政財産の目的外使用の許可は、次に定める期間以内とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、必要に応じて更新することができる。

(貸付料)

第14条　普通財産を貸し付けるときは、時価及び固定資産評価額等を参考にして適正な貸付料を徴収しなければならない。

(使用料の減免手続)

第15条　行政財産の目的外使用に係る使用料の減免を受けようとする者は、行政財産目的外使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(使用者及び借受人の遵守事項)

第16条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)及び普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(継続借受け及び用途変更)

第17条　借受人は、次に掲げる行為をしようとするときは、普通財産継続借受等申請書を市長に提出しなければならない。この場合、第1号に定める行為をしようとするときは、期限満了前1月までに提出するものとし、第2号に定める行為をしようとするときは、設計図書を添えなければならない。

(使用者等の変更及び財産返還の届出)

第18条　使用者又は借受人が次に掲げる行為をしようとするときは、公有財産使用者変更届を市長に提出しなければならない。この場合、第2号に掲げる行為をしようとするときは、市長の検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第19条　使用者又は借受人は、財産に損害を生じさせたときは、市長等の定めるところに従い補修し、又はその損害を賠償しなければならない。

(立入検査権)

第20条　市長は、貸付財産の管理上必要があると認めたときは、あらかじめその旨を通知して、指定した職員に当該財産に立ち入って検査をさせ、又は使用者若しくは借受人に対して適切な指示をさせることができる。

(行政財産の貸付け等)

第20条の2　第10条から第20条まで(第13条第1項及び第15条を除く。)の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合、及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合について準用する。

(行政財産の用途変更及び廃止の手続)

第21条　公有財産管理者(教育財産管理者を除く。次項において同じ。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更・廃止伺により市長の決裁を受けなければならない。

(財産の売却、譲渡及び交換)

第22条　普通財産の売却、譲渡又は交換を受けようとする者は、普通財産買受等申込書を市長に提出しなければならない。

(所有権の移転及び登記)

第23条　普通財産を売却又は交換した場合における当該財産の所有権は、譲受人が売却代金又は交換差金を完納したときに移転する。

(損害報告)

第24条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は毀損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込等を記載した公有財産事故報告書で直ちに市長に報告しなければならない。

(会計管理者への財産報告)

第25条　市長は、財産に増減があったときは公有財産増減通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第26条　公有財産管理者は、財産の状況を明らかにするため公有財産台帳を備え、常に整理しておかなければならない。

(公有財産台帳記載事項の通知)

第27条　公有財産管理者は、財産について次に掲げる行為を行ったときは、公有財産台帳記載事項発生等通知書により総務課長に通知しなければならない。

(財産の価格)

第28条　公有財産台帳に登載する財産の価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換にあっては交換当時における評定価格、収用に係るものにあっては補償金額、その他のものにあっては次に掲げる額とする。

(財産の評価替)

第29条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について毎会計年度、当該年度末の現況について、別に定めるところによりこれを評価することができる。

(損害保険)

第30条　公有財産管理者は、その管理する公有財産について火災保険その他の損害保険に加入する必要が生じたとき、又は損害保険契約の解除の必要が生じたときは、その都度公有財産保険加入通知書にその旨を記載し、総務課長にその手続を要請しなければならない。

(雑則)

第31条　この規則に定めるもののほか様式その他必要な事項は、市長が別に定める。