(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第4項及び鳴門市職員団体の登録に関する条例(昭和41年鳴門市条例第30号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が、条例第2条第1項の規定により登録を申請し、又は条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は、様式第1号に準じて作成した書面によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が、条例第3条の規定により登録をした旨若しくはしない旨の通知をする場合又は条例第4条第4項の規定により通知する場合は、様式第3号によるものとする。

(法人となる申出)

第4条　登録を受けた職員団体が、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨の申出をしようとする場合は、様式第4号に準じて作成した書面によらなければならない。

(受理証明書の交付)

第5条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申出があったときは、受理証明書(様式第5号)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力の停止の通知)

第6条　公平委員会が、条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、様式第6号によるものとする。

(口頭審理)

第7条　公平委員会が、法第53条第6項の規定により職員団体の登録の取消しに関する口頭審理を行う場合には、様式第7号により関係職員団体に通知するものとする。

第8条　公平委員会は、口頭審理に係る事案の審査のため必要があると認めるときは、当該事案に関係のある者を喚問してその陳述を求め、又はその写しの提出を求めることができる。

(登録簿)

第9条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に登録簿を置く。

(告示)

第10条　公平委員会は、職員団体の法人となる旨の申出を受理したとき、当該職員団体からの解散の届出を受理したとき、又は登録を取り消したとき、及び登録の効力を停止したときは、これを告示するものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、公平委員会が定める。