(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員の営利企業等の従事制限に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可を必要とする地位)

第2条　法第38条第1項に規定する任命権者の許可を受くべき地位は、同項に規定する役員のほか次に掲げる者とする。

(許可の基準)

第3条　法第38条第1項の規定に基づき職員が前条に定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することについては、次に掲げる場合に限り許可することができる。

(許可の取消し)

第4条　前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により、前条に定める許可の基準に該当しなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、その許可を取り消すものとする。