○鳴門市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年11月19日

条例第60号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は1日以上1年以下給料の額(法第22条の2第1項第1号に規定する職員については、鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年鳴門市条例第12号)第19条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日より適用する。

附 則(昭和39年12月25日条例第82号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第11項の規定は、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月25日条例第53号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(令和元年10月2日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

鳴門市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年11月19日 条例第60号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年11月19日 条例第60号
昭和39年12月25日 条例第82号
平成14年12月25日 条例第53号
令和元年10月2日 条例第13号