○鳴門市職員の定年等に関する規則

昭和60年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、鳴門市職員の定年等に関する条例(昭和59年鳴門市条例第2号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定年退職 条例第2条の規定により職員が退職することをいう。

(2) 勤務延長 任命権者が、条例第4条第1項の規定により、職員を引き続いて勤務させることをいう。

(勤務延長)

第3条 勤務延長を行う場合における条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、勤務延長等の同意書(別記様式)によって行うものとする。

(辞令書の交付)

第4条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付するものとする。ただし、第1号又は第5号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長を行う場合

(3) 条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長する場合

(4) 条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(職員への周知)

第5条 任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって当該職員に周知しなければならない。

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

2 次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1号

条例第2条

条例第2条又は地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条

第2条第2号

条例第4条第1項

条例第4条第1項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

第3条

条例第4条第3項又は第4項

条例第4条第3項又は第4項(条例附則第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)

第5条第3号

条例第4条第2項

条例第4条第2項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

第5条第4号

条例第4条第4項

条例第4条第4項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

附 則(平成13年3月28日規則第2号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

画像

鳴門市職員の定年等に関する規則

昭和60年3月30日 規則第7号

(平成13年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和60年3月30日 規則第7号
平成13年3月28日 規則第2号