○鳴門市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
昭和26年11月19日
条例第59号
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
(降任、免職及び休職の手続)
第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の部分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
(休職の効果)
第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。
2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2 休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがない限り、いかなる給与も支給されない。
(失職の特例)
第5条 任命権者は、公務遂行中又は通勤途上に発生した交通事故に係る罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を猶予された職員について、情状を考慮して特に必要があると認めたときは、その職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。
(この条例の実施に関し必要な事項)
第6条 この条例の実施に関し、必要な事項は、公平委員会規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日より適用する。
附 則(昭和63年3月23日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成2年12月27日条例第26号)
この条例は、平成3年1月1日から施行する。
附 則(令和元年10月2日条例第13号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。