(この条例の目的)

第1条　この条例は、市長の事務部局の職員と議会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、教育委員会、消防本部、消防署、公営企業(以下「市のその他の機関」という。)の事務部局の職員との人事の交流に関し定めることを目的とする。

(転職及び兼職)

第2条　市長の事務部局の職員と市のその他の機関の職員は相互に転職又は兼職することができる。

(在職年数の計算)

第3条　前項の規定により転職した職員は転職したものとみなさずその在職年数は相互に通算するものとする。

(分限及び服務)

第4条　第2条の規定により転職又は兼職した職員の分限、服務等の細部については当該職員の任命権者間の協議によりこれを定める。