○鳴門市行政改革懇談会設置要綱

昭和60年8月1日

告示第55号

(設置)

第1条 社会経済情勢の変化に対応した、簡素で効率的な市政の確立を市民の参加と協力を得て実現させるため、鳴門市行政改革懇談会(以下「懇談会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 懇談会は、市長の諮問に応じ、鳴門市の行政改革の推進について必要な事項を調査、審議し、その結果を市長に答申するものとする。

(委員)

第3条 懇談会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、市政について優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第4条 懇談会に会長を置き、委員のうちから互選する。

2 会長は、懇談会を代表し、会務を総理する。

3 懇談会に副会長を置き、会長が指名する者をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 懇談会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

2 懇談会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 懇談会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(参与)

第6条 懇談会に、懇談会の事務を補助するため、参与を置く。

2 参与は、副市長、教育長、企業局長、政策監、行政改革推進監、企画総務部長及び教育次長をもって充てる。

(意見聴取)

第7条 懇談会において必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求め、意見又は資料の提出等を求めることができる。

(庶務)

第8条 懇談会の庶務は、行政改革チームにおいて行う。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、会長が懇談会に諮って定める。

附 則

1 この要綱は、昭和60年8月1日から施行する。

2 最初に招集される会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成6年4月1日告示第38号)

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月27日告示第58号)

この要綱は、平成9年6月27日から施行する。

附 則(平成12年4月1日告示第64号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日告示第36号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第34号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年5月1日告示第48号)

この告示は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第47号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第39号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日告示第77号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

鳴門市行政改革懇談会設置要綱

昭和60年8月1日 告示第55号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務
沿革情報
昭和60年8月1日 告示第55号
平成6年4月1日 告示第38号
平成9年6月27日 告示第58号
平成12年4月1日 告示第64号
平成17年3月31日 告示第36号
平成19年3月30日 告示第34号
平成19年5月1日 告示第48号
平成22年3月31日 告示第47号
平成23年3月31日 告示第39号
令和3年3月31日 告示第77号