社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 

平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される 、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。

個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。マイナちゃん

また、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定されます。

※マイナンバーが不正に使われるおそれがある場合等を除き、番号は変更されません。マイナンバーは大切に保管してください。

個人番号カードの詳細についてはこちらをご覧ください。

公平・公正な社会の実現

マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。

負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。

本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

国民の利便性の向上

年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。

これにより、行政手続きも簡素化され、国民の負担が軽減されます。

行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

行政の効率化

行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。

被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

マイナンバーはこのような場面で必要になります

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きにしか使うことができません。

下表の事務のほか、社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

社会保障分野 年金の資格取得・確認・給付
雇用保険の資格取得・確認・給付
ハローワークの事務
医療保険の給付の請求
福祉分野の給付・生活保護 など
税分野 税務署に提出する確定申告書・届出書・法定調書などに記載
都道府県・市町村に提出する申告書・給与支払報告書に記載 など
災害対策分野 防災・災害対策に関する事務
被災者生活再建支援金の給付
被災者台帳の作成事務 など

 

マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけません

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください(外部サイト)

民間事業者のみなさまも、マイナンバーを取り扱います

平成28年1月以降、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーの使用が始まったことに伴い、民間事業者も、社会保障や税の手続きで、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを取扱います。

詳しくは、政府広報オンライン(外部サイト)をご覧ください。

マイナンバー制度における情報連携の本格運用の開始

マイナンバー制度では、平成29年11月13日から国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする情報連携の本格運用が開始されました。

マイナンバー法に基づき行政機関が専用のネットワークシステムを使って情報連携することにより、これまで行政手続きで必要だった書類を省略できるようになります。

本格運用が開始されても従来どおり証明書等の添付が必要になる手続きもありますので、手続きの詳細については、事務を所管する担当課までお問い合わせください。

マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例(H29.11.13時点)[PDF:106KB]

詳しくは、マイナンバー制度における情報連携について(内閣府ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

マイナポータルについて

マイナポータルとは

※平成29年11月13日からマイナポータルの本格運用を開始しました。

マイナポータルは、国が運営するオンラインサービスです。

このサービスでは、行政機関が保有する自分に関する情報を確認すること(自己情報表示)や、自分に関する情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認すること(情報提供等記録表示)ができます。

また、子育てに関する各種手続きについては、サービスの検索やオンライン申請ができ、さらに自分に合ったサービスのお知らせ機能を利用できます。

詳しくは、マイナポータルとは(内閣府ホームページ)(外部サイト)をご覧ください。

利用可能な主なサービス(試行運用中は一部の機能のみ)

情報提供等記録表示(やりとり履歴)

 あなたの個人情報を行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができます。

自己情報開示(あなたの情報)

 行政機関が保有するあなたの個人情報を検索して確認することができます。

サービス検索・電子申請機能

 子育てに関する自分にぴったりなサービスを検索し、市などへオンラインで申請できるサービス(子育てワンストップサービス)です。

外部サイト連携

 外部サイトを登録することで、外部サイトへのログインが可能になります。

利用に必要なもの

・マイナンバーカード

・パソコン(インターネットに接続されたもの)

・ICカードリーダライタ

初めて利用する場合は、環境設定等が必要になりますので、詳しくは、マイナポータルサービストップ画面(外部リンク)からご確認ください。

 

※パソコンがないかたもご利用できるよう、市庁舎などに端末を設置しています。

・市役所本庁舎1階 市民課窓口
・市役所本庁舎2階 総務課

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣府のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページ(外部サイト)に掲載しています。個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。

 

マイナンバー総合フリーダイヤル

0120-95-0178(無料)

平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~17:30(年末年始除く)

マイナンバーカードの紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

 

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 050-3816-9405

 

「通知カード」「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応

 

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること 0120-0178-26

 

「通知カード」「マイナンバーカード」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 0120-0178-27

 

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏洩、その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

詳しくは、個人情報保護委員会ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

 

特定個人情報保護評価書の公表

評価実施機関 鳴門市長

評価書番号 事務名 評価書
1 住民基本台帳事務 基礎項目評価書[PDF:174KB]
2 地方税の賦課徴収及び調査に関する事務 基礎項目評価書[PDF:158KB]
3 国民健康保険関係事務 基礎項目評価書[PDF:159KB]
4 介護保険関係事務 基礎項目評価書[PDF:167KB]
5 後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書[PDF:160KB]
6 児童扶養手当関係事務 基礎項目評価書[PDF:143KB]
7 児童手当関係事務 基礎項目評価書[PDF:152KB]
8 子ども・子育て支援法関係事務 基礎項目評価書[PDF:146KB]
9 予防接種関係事務 基礎項目評価書[PDF:145KB]
10 母子保健関係事務 基礎項目評価書[PDF:148KB]
11 健康増進関係事務 基礎項目評価書[PDF:134KB]
12 国民年金関係事務 基礎項目評価書[PDF:149KB]
13 身体障害者手帳関係事務 基礎項目評価書[PDF:143KB]
14 公営住宅関係事務 基礎項目評価書[PDF:149KB]
15 寄附金税額控除に係る申告特例(ふるさと納税ワンストップ特例)関係事務 基礎項目評価書[PDF:134KB]
16 子どもはぐくみ医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書[PDF:142KB]
17 ひとり親家庭等医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書[PDF:143KB]
18 重度心身障害者医療費の助成に関する事務 基礎項目評価書[PDF:139KB]

 

評価実施機関 鳴門市教育委員会

評価書番号 事務名 評価書
1 就学援助関係事務 基礎項目評価書[PDF:139KB] 

 

独自利用事務について

独自利用事務とは

鳴門市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)として、独自に番号を利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例を定めています。

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です。(マイナンバー法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

鳴門市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の表のとおり個人情報保護委員会に届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書 根拠規範
市長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの 届出書[PDF:75KB] 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について[PDF:184KB]

 

お問い合わせ

(マイナンバー制度に関すること)
総務課
電話:088-684-1203
ファクシミリ:088-684-1336
(通知カード・個人番号カードに関すること)
市民課
電話:088-684-1135

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