平成２５年鳴門市議会第２回定例会
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私何かとご多忙中にもかかわらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
まず、提案理由説明に先立ち、市民の皆様にお詫び申し上げたいと存じます。すでに新聞等で報道されているところでございますが、５月１４日に本市の臨時職員が大麻取締法違反容疑で逮捕されました。全体の奉仕者として誠実に公務にあたるべき立場にあるものが、このような不祥事を起こし、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく損なう事態になりましたことを、深くお詫び申し上げます。
こうした問題が再び起こることのないよう、すべての職員に対し、あらためて法令遵守及び服務規律の徹底を指導したところであります。今後は、職員一丸となって市政に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、今期定例会におきましては、各種議案を提出しておりますが、これらの議案説明に先立ち、当面する諸課題についての所信を申し上げ、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、昨今の我が国の情勢を概観いたしますと、第２次安倍内閣におけるデフレ脱却に向けた金融緩和を始めとする経済対策により、日本経済の景気回復に向け、国民の期待が徐々に高まりつつあります。
しかしながら、その一方で、日本のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加決定や、来年４月からの実施が予定されている消費税率の引き上げ、さらには昨今の急速な円安の進行や長期金利の変動など、今後の国民の暮らしへの影響を正確に見通すことが難しい状況が生じております。
本市といたしましては、今後も引き続き、国の施策動向などに注意を払いながら、それらが市民生活に与える影響について常に意識し、市政運営において、積極的かつ機動的に対応してまいりたいと考えております。
さて、先日５月２９日、住民参加型スポーツイベントである「鳴門市チャレンジデー２０１３」が開催されました。今年で４回目となりました本イベントには、早朝から雨が降る悪天候にも関わらず、約２万３千人の方にご参加いただきました。
残念ながら、今年の対戦相手である埼玉県秩父市に勝利することはできませんでしたが、当日は市内の至る所で多くの方が思い思いの運動に取り組まれる姿が見受けられ、このイベントの目的である「健康づくり」や「地域のコミュニティーづくり」という素晴らしい成果を得ることができたと考えております。
多くの市民の皆様にスポーツに触れていただく本イベントの運営にご尽力いただいた協力団体並びに関係者の皆様に対し、この場をお借りして、あらためてお礼申し上げます。
次に、本市における代表的な文化イベントの一つである第３２回ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会が、先日６月２日、鳴門市文化会館で盛大に開催されました。
今回の演奏会では、過去最大となる６４６人の合唱団が舞台に立たれましたが、そのうち４９人は指揮者であるジェフリー・バーンスタイン氏とともにアメリカから参加され、本市から発信する歓喜の歌声が国内外に広がっていることを実感できる演奏会となりました。
なお、「第九」に関しましては、平成３０年に「第九」アジア初演１００周年を迎えることから、鳴門の「第九」をさらに市内外に発信する機会として１００周年記念事業を開催するため、今後、市民の皆様や市内外の関係者とも連携しながら、「第九」アジア初演に関連する文化・音楽・日独交流など多岐にわたる資源を集約し、鳴門の「第九」のブランド化を図ってまいります。
また、今年８月に姉妹都市リューネブルク市に派遣いたします親善使節団につきましては、第２０回目という節目を迎え、新たに青少年枠を設けて募集したところ、市内の中学生及び高校生２０人からの申し込みを受け、教育委員会とも合同で選考審査を行った結果、８人を選出いたしました。
この８人につきましては、英語・ドイツ語の講習のみならず、ドイツの生活習慣や姉妹都市交流の歴史などを含めた事前研修を実施し、派遣に備えることとしています。
次の時代の本市を担う意欲あふれる若い世代にとって、今回の取り組みが、豊かな国際感覚を育む機会となることを期待しております。
次に、観光PR及び産業活性化についてであります。
本市では今年度も、鳴門の魅力を市内外の多くの方々にお伝えし、地域の賑わいへとつなげるため、年度開始早々から様々な施策を展開しているところであります。
本市では「全国共通料金制度」導入を本市の地域経済活性化のチャンスと捉え、市内の観光、商工及び農水産の各団体の関係者が一堂に会し、本州四国連絡高速道路への「全国共通料金制度」導入実現に向けた「“ええところでよ鳴門”観光物産PR推進連絡会」を開催するとともに、今年度の当初予算において、「橋を渡れば感動の国「鳴門」観光ブランド推進事業」として、関西圏をメーンターゲットとしたシティセールス事業を計画してきたところです。
４月２４日には早速「走る広告塔事業」として、関西方面への高速バスにおける鳴門観光ラッピングバスの出発式を行ったところであり、今後も「ロケ誘致事業」「店舗広告事業」「交通広告事業」など、本市の魅力を広くアピールする様々な事業を展開していきたいと考えております。
また、ゴールデンウィークには、亀浦漁港において「なるとうずトラ市」及び「市農水産物フェア」など本市主催のイベントを始め、５月３日にはJF北灘主催による「桜鯛まつり」、５月２５日には大道商店街振興組合による「１００円商店街」など、様々な団体が、それぞれの強みや個性を生かした魅力的なイベントを次々と実施されております。
私もそれぞれの会場にお伺いいたしましたが、いずれも本当にたくさんの方々にお越しをいただき、関係者の方々のイベントにかける思いや熱意を感じ取ることができました。そして何より、イベントを訪れた多くの方々には、あらためて鳴門の魅力を大いに実感していただいたのではないかと感じております。
これから本市では、８月に開催される「鳴門市阿波おどり」と「納涼花火大会」という夏の大きなイベントを控え、本市の魅力をさらにアピールするため、アニメ「NARUTO」とのコラボレーションをこれまで以上に充実し、期間限定のラッピングバスの運行や、にわか連の一つとしての「NARUTO連」の結成、スタンプラリーの実施、アニメ声優である竹内(たけうち)順子(じゅんこ)さんと森(もり)久(く)保(ぼ)祥(しょう)太(た)郎(ろう)さんによるトークショーなど盛りだくさんの企画を実施いたします。
また、たくさんの方に鳴門の阿波踊りにお越しいただけるよう、ボートレース鳴門で開催する女子王座決定戦のゲストとして来鳴されるタレント南(みなみ)明(あき)奈(な)さんを始めとする著名な方々に演舞場にご登場いただく準備を現在進めているところです。
さらに、「納涼花火大会」につきましても、昨年度ご用意した有料観覧席が全席完売したことを踏まえ、席数を８００席から１０００席に増やすなど、より多くの観光客の皆様や市民の皆様に、ゆっくりと鳴門の夏をご堪能いただけるよう計画しております。
次に、「鳴門市戦没者追悼式」についてであります。
戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に語り継ぎ、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、遺族会の皆様とも話し合いを重ね、今年度から、従来の追悼式のあとに、「平和を考える市民のつどい」を第２部として実施し、語り部による戦争体験のお話しや合唱団による平和を祈る歌の合唱など新たな取り組みを加えさせていただきました。
こうしたことによりまして、ご遺族の皆様や関係団体の方々など、例年より多い約４５０名の方のご参加をいただき、盛大かつ厳粛に執り行われたところであります。
次に、「鳴門市民歌」についてであります。
現在の私たち市民の暮らしが、先人たちの並々ならぬご苦労やご努力を礎として成り立つものであることはあらためて言うまでもありません。
本市では５月１５日から、庁舎内において毎朝「鳴門市民歌」を放送しておりますが、このことにより、今から６５年前に、当時の先人たちが、市制施行１周年記念として作詞作曲したこの歌に込めた、本市の未来に託した希望と決意に思いを致し、本市職員及び市民の皆様に本市を愛する気持ちや本市への誇りを育んでいきたいと考えております。
次に、まちづくり活動についてであります。
市民の皆様一人ひとりが、これまで以上に自分たちのまちに誇りや希望を持ちながら、市政に参画していただくことが、これからのまちづくりには不可欠であります。
こうしたことから、本市では「市民が主役のまちづくりの実現」を目指し、平成２３年１１月に「鳴門市自治基本条例」を施行し、市民の皆様へ条例の理念や内容の周知に努めてきたところでございます。
今年度は、この条例の理念に基づき、市民の皆様の自発的なまちづくり活動を財政面から応援するため、公募提案型の「ＷｅＬｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金」制度を創設いたしました。
４月末から１カ月かけて、市民の皆様自らが企画実施する地域課題の解決に向けた事業を募集いたしましたところ、様々な分野で活動されている市内１０団体から提案応募をいただきました。
今後、学識経験者や公募による市民などで構成する事業選考検討会のなかで、幅広いご意見をいただき、採択事業を決定し、市民の皆様によるまちづくり活動を支援することで、「市民が主役のまちづくりの実現」を目指してまいります。
次に、防災・減災対策の推進についてであります。
４月１３日早朝に発生いたしました淡路島を震源とする地震につきましては、本市においても最大震度５弱を観測するなど、大きな揺れで不安をお感じになった市民の皆様も多かったのではないかと思われます。
本市では、地震発生直後に災害警戒本部を設置し、情報収集等に努めたところですが、幸い市内での人的被害はなく、関係者一同、胸をなで下ろしたところでございます。
折しも、５月１２日には、徳島県が「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づき、本市を含む県北部の７市町を東西に走る中央構造線活断層帯上(たいじょう)における「特定活断層調査区域（案）」などを公表しました。
当該区域内にご自宅などがあり、地震への心配や不安をお感じの方もおられると思いますが、この活断層帯を震源とする直下型地震の発生確率は「３０年以内で０．３％以下」と極めて低く、県の条例においても、調査区域内にあるからといって、直ちに対応を求めるものではなく、長期的な視点に立ち、緩やかに土地利用の適正化を図ることを目指している点につきまして、ご理解を賜りたいと存じます。
その後、５月２４日には、政府の地震調査委員会が「南海トラフ沿いで起きる巨大地震の新たな長期評価」を、また５月２８日には、内閣府が「南海トラフ巨大地震対策についての最終報告」をそれぞれ公表したところであります。
現在、市民の皆様から家具転倒防止器具の設置に係るお問い合わせやお申し込みが増加しており、このような一連の出来事が、図らずも多くの市民の皆様にとって、災害に対する備えや、防災意識を高めるきっかけになったのではないかと考えておりますが、身近なところから、そして可能なことから防災対策に努めていただきたいと思います。
本市といたしましても、引き続き、各種公共施設の耐震化や、デジタル防災行政無線の施設整備などを着実に進めるとともに、新たな津波避難ビルの指定や自主防災組織の活動活性化など、行政のみならず様々な主体が一体となって協力し、市全体の災害対応力の向上を図りながら、防災・減災対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、公共交通対策についてであります。
今年３月末に市営バス事業を撤退したことに伴い、それまでの市バス路線を徳島バス株式会社に移譲し、４月から運行されているところですが、これまでのところ大きな混乱もなく、スムーズな再編が行われたものと考えております。
あらためて、市民の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げますとともに、今後は、大麻町南部など、公共交通の空白地域における移動手段の確保について、市民協働・市民参画により取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、今年の夏の節電対策についてであります。
本市ではこれまで、第３次鳴門市地球温暖化対策実行計画「エコ・オフィスなると」に基づき、本市自ら省エネルギー対策に努めてきたところであります。
昨年度は、四国電力からの数値目標を定めた節電要請に基づき、６月から９月までの４カ月間を節電特別強化期間と設定し、節電の徹底に取り組んできたところであります。
今年の夏におきましても、省エネルギー対策への取り組みをさらに推進し、電力需要が高まる夏季における電力需給の安定化等に資するため、クール・ビズの早期開始や、６月から９月までを市役所における夏季特別強化期間と定め、空調や照明等の使用に係る節電への取り組みを進めてまいります。
また、市民の皆様にも、節電・省エネへの関心を高めていただくため、例年実施しているゴーヤ苗の配布に加えて、今年度はゴーヤなどで作るカーテンの出来栄えを競う「緑のカーテンコンテスト」を初めて実施するなど、さらなる環境対策の取り組みを実施してまいります。
次に、外国語教育の充実についてであります。
先月の定例記者会見でもご報告いたしましたが、このたび文部科学省から、第二中学校、林崎小学校、里浦小学校の３校が、「外国語教育」の分野について研究開発を行う「平成２５年度研究開発学校」に指定されました。
指定された３校につきましては、現行の教育課程の基準によらない特別な教育課程の編成と実施が認められ、平成２８年度までの４年間、外国語教育に関する新しい教育課程、指導方法等について実践研究を進めてまいります。
この実践研究の成果は、次期の学習指導要領改訂に向けた具体的な実証的資料となりますが、本市といたしましても、今回の指定を外国語教育のより一層の充実につなげる機会として捉え、豊かな国際感覚とコミュニケーション能力、そして確かな英語力を身に付けた「世界にはばたく鳴門の子どもの育成」に生かしてまいりたいと考えております。
次に、競艇事業につきましては、「ボートレース鳴門経営改革アクションプラン」に基づき、現在、様々な施策に取り組んでいるところであります。
これまでも収益確保のため、関係者の方々のご協力をいただき、外向(そとむけ)発売場「エディウィン鳴門」の開設を始め、特色のあるレースの導入や初心者向け各種体験ツアーの実施など、売り上げ向上に向けた様々な施策を実施してまいりました。
さらに、経営改善戦略として、臨時従事員賃金や無料バス路線、ボートピア土佐の運営形態などの見直しを行い、費用構造変革のため、経常経費の削減を図ってきたところであります。
こうした取り組みの結果、平成２４年度決算につきましては、約５億１千万円の当年度純利益が発生する見込みとなりました。
その結果、「アクションプラン」の目標であった累積赤字の解消を１年間前倒しで達成し、平成２４年度末において未処分利益剰余金が約３千９百万円となる見込みであります。
しかしながら、来年度から２年間の休催期間中においては、新たな施設改善に伴う資産減耗や消費税増税による影響などにより、赤字が発生することも想定され、資金需要として施設改善費用も必要となりますので、今後とも収益確保に向けた取り組みを継続して進めていく必要があります。
また、本年、８月６日から全国発売のＧ１競走である「第２７回女子王座決定戦」が行われます。
本市での開催が決定してから、「ブログ」や「フェイスブック」、さらに「タウン誌」なども活用してＰＲに努めておりますが、今後、観光振興課とも協力しながら、全国のお客様をお迎えする準備に万全を期し、ボートレースの売り上げ向上のみならず、本市の地域経済の振興にも役立ててまいりたいと考えております。
一方、ボートレース鳴門本場の施設改善につきましては、現在、基本計画及び基本設計を行っているところであり、その規模やスケジュール等について、国の撫養港海岸保全施設整備事業との関連事項等も含め、打ち合わせを進めているところであります。
また、休催中は「エディウィン鳴門」のみの場間場外発売となるため、お客様に少しでも快適な環境でボートレースをお楽しみいただけるよう、ボートレース振興会の協力を得ながら、現在、施設の拡張に向けた設計を行っているところであり、さらに、手狭なオラレ美馬につきましても改修を検討しているところであります。
今後におきましても、アクションプランのこうした取り組みを通じまして、本市の発展に貢献できるボートレース事業となるよう努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、私が市長として市政をお預かりしてから３年と7カ月が過ぎ、いよいよ任期４年間の総決算とも言える時期に差し掛かりつつあります。
これまでも市民の皆様から託された希望や期待にお応えすべく、各種施策の実現に向けて全力で取り組んできたところでございますが、これらの取り組みによる成果を、より多くの市民の皆様に実感していただけるよう、残された任期の中で、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、今回提出いたしております議案及び報告案件について、ご説明申し上げます。
まず、議案第６２号「専決処分の承認について（平成２４年度鳴門市一般会計補正予算（第６号））」でございますが、歳入につきましては、地方譲与税、各交付金、地方交付税、国庫負担金、国庫補助金及び市債の額が確定したため、また、歳出につきましては、普通退職者の増加に伴う退職手当の増額、国庫補助金の決定に伴う補助金の増額及び不要となる予備費の減額を行うとともに、剰余額を財政調整基金へ積み立てたことに伴い所要の補正を行ったものでございます。
次に、議案第６３号「専決処分の承認について（平成２４年度鳴門市給与費等管理特別会計補正予算（第２号））」でございますが、普通退職者の増加による退職手当の増額に伴い所要の補正を行ったものでございます。
次に、議案第６４号「専決処分の承認について（鳴門市税賦課徴収条例の一部改正について）」でございますが、地方税法等の改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長、納付期限の延長に係る延滞金の特例について例外期間を設けるなど、所要の改正を行ったものでございます。
次に、議案第６５号「専決処分の承認について（鳴門市国民健康保険条例の一部改正について）」でございますが、国民健康保険法等の改正に伴い、保険料軽減に要する経費を保険料の賦課総額に含めることができること、財政基盤強化策を１年間延長するなど、所要の改正を行ったものでございます。
以上、議案第６２号から第６５号までの４議案につきましては、事務執行上、急を要しましたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
次に、議案第６６号「鳴門市附属機関設置条例の一部改正について」でございますが、予防接種法の改正による条項の移動に伴い、引用条項の整理を行うものでございます。
次に、議案第６７号「新たに生じた土地の確認について」及び議案第６８号「字の区域の変更について」でございますが、瀬戸漁港の埋め立て工事の竣功により、本市の区域内に新たに生じた土地を確認するとともに、新たに生じた土地の字の区域を変更するにあたり、地方自治法第９条の５第1項及び地方自治法第２６０条第１項の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、報告第２号及び報告第３号「繰越明許費繰越計算書について」でございますが、平成２４年度の一般会計予算及び公共下水道事業特別会計予算における繰越明許に係る繰越額がそれぞれ確定いたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第４号及び報告第５号「繰越計算書について」でございますが、平成２４年度の水道事業会計予算及びモーターボート競走事業会計予算に係る繰越額が確定いたしましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
次に、報告第６号「専決処分について（損害賠償の額の決定）」でございますが、事故に係る損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上、概略をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等をご参照願うこととし、また、ご審議を通じましてご説明申し上げたいと存じます。
十分ご審議くださいまして、原案どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げます。