平成２３年鳴門市議会第１回定例会

■目　次

（１）はじめに

(1)はじめに

　本日、第一回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただき、誠にありがとうございます。

　最近、様々な自然災害が国内各地で発生しておりますことは既に皆様ご周知のとおりです。九州霧島連山新燃岳の噴火、日本海側を中心とする記録的な豪雪、各地で発生が報告され、先日、徳島県においても野鳥への感染が確認された鳥インフルエンザなど、いずれもその被害状況について連日のように報道されております。被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。本市におきましても、阪神淡路大震災からちょうど１６年目となる先月１７日に、市職員を対象とした総合消防訓練を行いましたが、今後も様々な施策を通して危機管理体制の充実を図り、平時からの備えを怠らぬよう努めて参りたいと考えております。

　さて、今期定例会には、平成２３年度鳴門市一般会計予算案を始め、各種の議案を提出しておりますが、これら議案のご説明に先立ち、当面する市政の重要課題と、それらに取り組むにあたっての私の所信を申し上げ、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　最近の報道で頻繁に取り上げられている話題として、日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応と、政府による「社会保障と税の一体改革」の推進がございます。日本のＴＰＰへの参加は、農業のみならずあらゆる産業に影響を及ぼすとされており、本市においても地場産業への影響を見極めながら、状況に応じた官民一体の適切な対応が求められることになると考えております。さらに、「社会保障と税の一体改革」につきましては、近年の国税収入の不足による国債の大量発行やそれに伴う米格付け会社による長期国債の格下げなど、日本の財政健全化を迫る様々な要因を背景としてますます現実味を増しており、改革の動向次第では、将来の市民の暮らしに大きな影響を及ぼす可能性があると考えています。

　先月、サッカー日本代表がアジア杯優勝を果たし、全国的な話題となったことは記憶に新しいところですが、その中で特に印象的だったのが、選手・監督共に、優勝することができた理由として「出場した選手達だけではなく、控え選手・スタッフを含めたすべてのメンバーがチーム一丸となれたこと」と答えたことです。現代のような変化の激しい、見通しの困難な時代であればこそ、本市に関わるあらゆる立場の人々が、まさに一丸となって直面する様々な課題に取り組むことが、本市の未来を切り開くために何よりも大切だと考えております。

　今年度は、「スーパー改革プラン」「事業仕分け」「女性支援センター」「チャレンジデー」など、マニフェストにおいて市民の皆様とお約束した様々な取り組みを実行し、それぞれ一定の成果を上げることができたと考えておりますが、来年度も引き続き、全力を挙げて市政運営に取り組んで参りますので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

　このたび提出いたしました平成２３年度予算案は、今年度着手した様々な取り組みの成果を踏まえ、本市がさらに飛躍するための予算となるよう努めました。

　それでは、平成２３年度予算案に盛り込みました各種施策の内容について、順次申し述べたいと存じます。

（２）健康で安心して暮らせる鳴門づくり

　最初に、「健康で安心して暮らせる鳴門づくり」についてであります。

　まず、高齢者施策につきましては、林崎保育所を改修した「介護予防・多世代交流サロン」の整備・活用を始めとして、総合型地域スポーツクラブＮＩＣＥ（ナイス）と連携した「総合型地域介護予防支援事業」や「いきいき・なるとボランティアポイント事業」など、今年度において数々の施策を新たに実施いたしました。

　さらに先月からは、医療サービス・介護サービスを始めとする地域のあらゆる社会的資源を活用して地域で高齢者を包括的に支援する体制を構築する「市町村地域包括ケア推進事業」を、国のモデル事業として四国で初めて実施しております。

　これらの施策を通じて、高齢者施策のより一層の充実を図るべく、今後も引き続き鋭意取り組んで参ります。

　また、来年度は、介護保険事業を含む高齢者施策に関する計画である「鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」と、障がい者施策に関する計画である「鳴門市障害者計画及び障害福祉計画」という、福祉行政における二つの重要な計画の見直し年度となっております。

　高齢者・障がい者を含めたあらゆる立場の市民の皆様が、住み慣れたこの鳴門市で安心して暮らしていただけるよう、本市における社会福祉のあり方をこの二つの計画を通じてお示ししたいと考えております。

　子育て支援につきましては、まずハード事業として、来年度中に大津西小学校の空き教室を利用した大津西児童クラブを、市内１４番目の児童クラブとして整備いたします。

　さらにソフト事業として、来年度から新たに「発達障がい児支援事業」を開始いたします。これは、将来の「五歳児健診」の実現に向けた取り組みとして、幼稚園の年少組を対象として支援の必要な児童の早期発見と支援事業を行い、現在保育所を対象に実施しております「子育て支援体制整備事業」と連携して、子どもの発達段階に応じた切れ目のない支援体制の整備を図るものでございます。

　保健・衛生分野に係る施策といたしましては、今年度より実施しております子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を来年度も引き続き実施いたします。また、がん検診事業につきましても、今年度より四国で初めて実施しておりますＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査助成事業とともに、「女性特有のがん検診推進事業」を引き続き実施し、女性特有のがん予防に向けた総合的な取り組みを進めて参ります。さらに、働き盛りの年齢の方を対象とする「働く世代への大腸がん検診推進事業」の実施や、乳がん検診の広域化に伴う自己負担額の軽減措置など、がん検診の受診率向上に向けた新たな取り組みも進めて参ります。

（３）安全で快適な環境の鳴門づくり

　次に、「安全で快適な環境の鳴門づくり」についてであります。

　市民の皆様の生命と財産を守る地方自治体としての責務を果たすため、来年度も東南海・南海地震等の災害に備えた施策を引き続き実施して参ります。

　まず、災害時に最前線の活動拠点となる新消防庁舎につきましては、昨年１０月に工事に着手し、現在すでに基礎工事を終え、本体工事に移っているところであります。今後、工事をさらに進め、今年８月末に竣工する予定です。さらに、車庫棟の工事につきましても、現庁舎の解体終了後、速やかに着手する予定としております。

　また来年度は、消防庁舎の立て替えに合わせて消防通信施設を更新することとしておりますが、固定・携帯などの電話の種類によらず瞬時に発信地が特定できる機能や、これに連動して出動指令や支援情報の表示などが一括して行われる機能など、利便性・信頼性に優れた施設を導入することとしており、これまで以上に迅速かつ的確な消防・救急活動が可能になると考えております。

　来年度はこれらの施設の完成に向けて、引き続き全力で取り組んで参りますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　さらに、平成１７年度より実施しております広域避難場所への避難路に係る橋りょうの耐震化事業につきましても、これまで継続的に事業を進めて参りましたが、来年度は板東跨線橋の耐震工事と大正橋の耐震設計業務に係る予算を計上しているところでございます。

　次に、下水道事業についてでありますが、まず、第一期事業区域につきましては先月末時点で約１，４００百世帯、約３，１００人の方を対象とする範囲を供用開始し、現在、２１２世帯、４６０人の方に接続いただいている状況です。今後も引き続き整備を進め、来年度中には全区域において供用開始する予定です。

　第二期事業区域につきましては、昨年の第三回定例会でお示しいたしましたとおり、総事業費・整備面積等を見直し、これまで対象地区ごとの説明会などを行ってまいりましたが、新年度より整備に着手する予定といたしております。

　下水道事業を円滑に実施していくためには、何よりもまず、市民の皆様に事業の趣旨や必要性をご理解いただき、ご協力を仰ぐほかございません。今後も、私自身を含めた戸別訪問や広報等において、できる限りわかり易く、繰り返しご説明させていただく所存です。

　また、下水道接続に係る市民負担の軽減策として、今年度末までとしておりました「下水道普及促進対策助成金」の３万円から６万円への上限額の引き上げにつきましても、来年度も引き続き実施したいと考えております。

　今後も、国の動向等を注視し、必要に応じて適宜事業計画の見直しを行いながら、安定的かつ継続的に下水道事業を推進できますよう最大限努めて参る所存です。

　本市の水環境保全を実現するため、下水道の整備と並行して実施しております合併処理浄化槽整備事業につきましては、昨年度の事業仕分けの結果も踏まえ、新設分に対する補助を廃止するとともに、転換分に対する補助額を増額することとしております。さらに、転換に伴う既存浄化槽等の撤去費用についても新たに補助対象とするなど、転換に対する支援の充実を図りたいと考えております。

　本市の美しい水環境を守り、安全で快適な生活環境を実現するため、今後も私が先頭に立ち、これらの施策の実現に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

(４)「心豊かで多彩な人材を育む鳴門づくり」

　次に「心豊かで多彩な人材を育む鳴門づくり」についてであります。

　学校施設の耐震化につきましては、子どもたちの安全確保を図ることはもとより、地域住民の避難場所としての重要拠点であるとの認識のもと、これまで国の財政支援などを積極的に活用しながら、計画を前倒しして整備を進めてきたところであります。

　来年度におきましても、小学校２校、中学校１校の耐震補強工事を実施するとともに、さらに第一中学校校舎・鳴門中学校体育館につきましては改築のための設計業務を行うこととしております。

　厳しい財政状況の中ではありますが、今後も国の補助制度や県の支援策を積極的に活用しながら、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備充実に最大限努めてまいりたいと考えております。

　また、学校教育に係るソフト事業といたしましては、子どもたちが図書に親しむことで、読書をする機会を増やし、知的好奇心を育む環境を整えるため、今年度の補正予算において国の補助金を活用し、学校図書館の図書の充実を図ったところでございますが、来年度はこれに連動する施策として、現在、小学校３校、中学校１校に配置しております学校図書館サポーターを１名増員し、学校図書館を活用した教育活動や図書活動のさらなる推進を図りたいと考えております。

　さらに、文化振興に係る施策についてでございますが、毎年６月に文化会館にて開催しております「第九」交響曲演奏会が、来年度節目の３０周年を迎えることとなります。「第九」日本初演の地であることを記念して始められた市民の手によるこの演奏会を、３０年の長きに渡って続けてこられた関係者の方々の熱意に対しまして、深く敬意を表しますと共に、記念すべき３０回目の演奏会がすばらしいものとなるよう、市として、できる限りのお力添えをいたしたいと考えております。

　今月初めには、本県が平成１９年度に引き続き平成２４年度の国民文化祭の開催地として文化庁より内定を受けたとの報道がございました。これから、全県的に文化振興の機運が盛り上がる中、本市におきましてもこれまで培ってきた「第九」を始めとする地域文化を全国に発信できるよう取り組んで参りたいと考えております。

（５）「活力とにぎわいのあふれる鳴門づくり」

　次に、「活力とにぎわいあふれる鳴門づくり」についてであります。

　まず、皆様にご心配をおかけしております本市公設地方卸売市場の現状についてでございますが、すでにご報告しておりますとおり、水産部業務につきましては昨年１２月３０日をもって営業を休止し、卸売業者の公募を現在も継続している状況でございます。現在本市では、他の市場の視察や調査研究を通して今後の市場のあり方について検討を進めており、できるだけ早期に今後の運営方針等をお示しできるよう取り組んでおりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

　また、去る１月１９日から２２日までの間、鳴門市観光協会の経済ミッションの団長として、中国湖南省の張家界市等を訪問し、両市間の交流を深めて参りました。経済発展の続く中国の活気を目の当たりにし、今後ますます観光・文化・経済などあらゆる分野において中国との交流が重要になるとの印象を持つに至りました。当地での張家界市長との会談においては、「今回の訪問が新たな交流の始まりとなることを期待します。」とのお言葉をいただき、私の方からも、本年３月から運航される徳島と湖南省長沙市との定期チャーター便の一部を、徳島・張家界市間で運航していただけるよう強く要望して参ったところであります。

　本年３月からは、観光庁の実証事業として、徳島・鳴門・松茂の三市町において外国人向け案内設備の整備が進められると伺っており、今後は、こうした国、県の施策とも連携しながら国際観光施策を進め、中国のみならず広く海外の方々にアピールできる本市の魅力的な観光資源を最大限に活用することで、海外からの教育旅行の誘致や経済交流の促進に努めて参りたいと考えております。

　次に、鳴門商工会議所より過去二回実施され、市民の皆様にご好評をいただいております「プレミアム付うずとく商品券」発行事業についてでございますが、来年度も発行に係る経費の一部を鳴門商工会議所に助成し、地域経済の振興と消費喚起の促進を図って参りたいと考えております。

　また、地域の雇用情勢が厳しい中、県の補助金を活用して雇用機会を創出する取り組みとして、今年度も２億７，０００万円を超える予算を計上して実施しております緊急雇用対策事業につきましても、来年度はさらに予算規模を拡大し、積極的に実施することといたしております。来年度は総額約５億１，０００万円の予算を計上して４７事業を実施し、今年度からの継続雇用者も含め、２２９人分に相当する雇用を創出することとしております。

　さらに、地域経済の再生や雇用機会の創出を目的として、本市・鳴門商工会議所・大麻町商工会などが連携し、平成２２年２月に設立した「鳴門市地域雇用創造協議会」におきましても、これまで「コミュニティビジネス創業セミナー」「合同就職面接会」など各種の取り組みを積極的に実施してきたところですが、来年度はさらに「体験型観光プログラム」開発などを盛り込んだ「滞在型観光促進事業」や、「大谷焼」のブランド化推進などを図る「地域ブランド商品開発事業」など、新たな取り組みを行うこととしております。

　本市経済の活性化と雇用の促進を図るため、来年度もこれらの経済・雇用対策を関係機関と連携しながら着実に実施して参りますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　次に、鳴門市の公共交通体系についてであります。

　本市では、これからの時代に適合する新しい市内公共交通体系を構築するため、昨年３月に策定した「鳴門市地域公共交通総合連携計画」に基づき、公共交通体系の再編に取り組んでいるところであります。

　昨年１２月には、地域バス路線である「里浦粟津運動公園線」「高島線」の運行内容の見直しを行いましたが、さらに今年４月からは、市営バス路線である「鳴門公園線」につきましても、現在の利用者の利便性をできるだけ損なわないよう配慮しながら民間バスへの移行を進めることとしており、地域住民やバス利用者の方々を対象とした地元説明会などを行っているところであります。

　地域公共交通は、市民の皆様の日常生活に欠かせないものであるとともに、市民活動や地域間交流、観光振興など、まちづくりを進める上で大きな役割を担っております。来年度は、平成２４年度末までの市営バス事業の撤退を見据え、市民生活に必要な移動手段は基本的に確保するとの方針のもと、将来にわたって持続可能な新しい公共交通体系の構築に向けて、さらなる再編への取り組みを進めて参りたいと考えております。

（６）「分権社会に向けた新しい鳴門づくり」

　次に、「分権社会に向けた新しい鳴門づくり」についてであります。

　まず、これまで策定に係る進捗状況を逐次ご報告して参りました「自治基本条例」についてでありますが、昨年の第四回定例会において素案をお示しさせていただいた後、パブリックコメントの手続きや「鳴門市自治基本条例策定審議会」におけるご審議を経て、今月４日に当審議会より条例案の答申をいただきましたことから、今議会において条例案を提出する運びとなったものです。本市における地方自治のあり方や、市民・行政・議会の役割分担など、市政に関する基本的事項を本条例によって定義付けることは、市政への市民参画と協働を実現し、市民が主役のまちづくりを進めていく上で必要不可欠であると考えております。来るべき時代に対応した地方自治を実現するための大きな礎である本条例の制定について、ご理解とご協力をお願いするものであります。

　次に、「第六次鳴門市総合計画」策定事業についてであります。現在の市政運営の総合的な指針である「第五次鳴門市総合計画」は、平成１６年度から２３年度までの８年間の年次計画であるため、計画最終年度にあたる来年度に新たな計画を策定することとなります。「総合計画」は、各種計画や施策の基本となる地方自治体の最上位計画として位置付けられ、将来のまちづくりの基本指針となるものです。今後、市民の皆様のまちづくりに関するご意見を広くお聞かせいただきながら、本市の自然・歴史・文化・産業など、地域の特性を活かし、市民と共に歩む市政を実現するための実効性のある計画を策定したいと考えております。

　また、昨年よりゼロベースでの見直しを進めておりました再任用職員の制度運用のあり方についてですが、このたびの当初予算編成にあたりましては、臨時的任用職員や嘱託員など他の任用形態も含め、それぞれの職場の職務内容に応じた最適な職の配置を考慮して見直しを行った結果、一般会計・企業会計全体で、今年度当初予算の３９人と比較して、その３分の１となる１３人の予算を計上したところでございます。

　本市では、スーパー改革プランに基づき、今後さらなる職員数の削減を図ることとしておりますが、限られた職員数で効果的・効率的な行政サービスを提供できるよう、今後もこれらの多様な任用制度を有効に活用していきたいと考えております。

　次に競艇事業についてであります。

　競艇事業につきましては、昨年３月に「鳴門競艇のあり方に関する検討会議」よりご提出いただいた報告書を基に、具体化した施策をとりまとめた「ボートレース鳴門経営改革アクションプラン」を昨年９月に策定し、現在、これに基づく様々な施策に取り組み、経営改善を図っているところであります。

　「キャッチフレーズの募集」や「フォトコンテストの開催」、「地元スター選手とのタイアップ」などのイメージアップ戦略を始め、旅行会社ＪＴＢとのタイアップによる「中国観光客誘致」や「婚活ツアー」、シーカヤック体験などのイベントを実施することによる新規顧客獲得戦略、また、「特色あるレース」の導入や来場されたお客様に現金が当たる「なるロト」や「電話投票キャンペーン」等の既存顧客満足度向上戦略など、売上向上に向けた様々な施策を実施して参りました。

　さらに、経営改善戦略として、「臨時従事員の賃金」や「無料バス路線」の見直しだけでなく、「ボートピア土佐」については、私人に包括的に運営を委託し、運営形態を抜本的に見直すなど、収支構造改善のための取り組みを進めているところであります。

　しかしながら、これらの取り組みが効果を現すに至るまでの時間は、取り組みの内容によって様々であり、今年度の決算見込みにつきましても、場外発売売上が予算を大幅に下回る状況となっており、最終的に黒字化できるかどうか厳しい情勢となっております。

　来年度は、広告宣伝、情報発信の充実によって新規顧客の獲得を図るとともに、来場されるお客様に、快適な環境で、様々なレースを楽しんでいただける外向前売発売場の拡張事業等を行い、売上の向上を図って参りたいと考えております。

　今後も、アクションプランに基づく様々な取り組みを通じまして、再び本市の発展に貢献できるボートレース事業となるよう努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　私は市長就任以来、「まちづくり出前市長室」「産業版出前市長室」「鳴門元気ＵＰトーク」など様々な機会を設けて、出来る限り多くの方々からご意見を伺い、私の考えをお伝えするための広聴活動を精力的に行って参りました。特に下水道事業につきましては、現在も機会を見つけながら戸別訪問を行い、直接市民の皆様に下水道事業の意義をご説明するとともに、下水道への接続をお願いしております。

　新年度におきましても、市政に対する様々なご意見等、あらゆる市民の皆様の声を真摯に受け止め、市民の皆様の目線に立った市政運営を実現するべく、これらの広聴活動を引き続き積極的に実施するとともに、自治基本条例の理念である市民参画・市民協働の視点でのまちづくりが実現できるよう全力で取り組んで参る所存ですので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。