計算方法(所得の種類、所得控除、税額控除など)

均等割

個人の住民税の均等割は、県民税年額1,000円(標準税率)、市民税年額3,000円(標準税率)と定められています。

鳴門市の均等割の税率:県民税1,000円 市民税3,000円

なお、東日本大震災からの復興を図ることを目的として、市や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、臨時的に市県民税が引き上げられます。

  • 市民税均等割 : 現行の標準税率3,000円に、500円を加算した金額
  • 県民税均等割 : 現行の標準税率1,000円に、500円を加算した金額

<特例期間> 平成26年度から平成35年度の10年間

均等割現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度)
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

※標準税率とは、税率を決める場合に、通常これによることとされている税率です。

※住所地の市以外に事務所などがある人は、住所地の市のほかに、事務所などがある市(区)町村でもそれぞれの税率により均等割が課税されます(納税義務者をご覧ください。)。

 

所得割

所得割の税率

市民税県民税
一律6% 一律4%

 

所得割の計算方法

所得割の計算方法

住民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

(ア)所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、住民税の控除額はそれぞれ33万円です。このように、住民税は、所得税よりも広い範囲の人に地域社会の費用について負担を求めるしくみになっています。

(イ)税率 ・所得税…5%から40%までの累進税率  ・住民税…一律10%(市民税6%、県民税4%)
※分離課税の所得がある場合は税率が異なります。

退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

住民税(所得割)の特例のページをご覧下さい。

 

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と 同様10種類で、 その金額は、 一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

なお、住民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成27年度の住民税では、平成26年中の所得金額が基準となります。

所得の種類所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額=給与所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
一時所得 クイズに当たった場合などに生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得に当てはまらない所得 次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

※なお、一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額だけが課税対象となります。

 

所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

所得控除の表
種類控除額
雑損控除 次のいずれか多い金額
(1)(損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
(2)(災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円
医療費控除 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}
(限度額200万円)
※平成30年度分の市県民税から適用される「医療費控除の特例」についてはこちらをご覧ください。
社会保険料控除 支払った額
小規模企業共済等掛金控除 支払った額
生命保険料控除
区分合計支払額控除額

(1)【旧契約】平成23年12月31日までに締結した保険契約にかかる保険料
   一般生命保険料・個人年金保険料

   控除合計限度額 70,000円

15,000円以下 (1)の金額の全額
15,000円超
40,000円以下
(1)の金額×0.5+7,500円
40,000円超
70,000円以下
(1)の金額×0.25+17,500円
70,000円超 35,000円
(2)【新契約】平成24年1月1日以後に締結した保険契約にかかる保険料
   一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料(新設)の控除合計限度額 70,000円
12,000円以下 (2)の金額の全額
12,000円超
32,000円以下
(2)の金額×0.5+6,000円
32,000円超
56,000円以下
(2)の金額×0.25+14,000円
56,000円超 28,000円
(3)各保険料(一般・個人年金)で【旧契約】と【新契約】両方がある場合 (1)及び(2)で求めた控除額の合計 (限度額28,000円)
地震保険料控除

損害保険料控除
区分合計支払額控除額
(1)地震保険契約に係るものだけの場合   支払額×0.5
(限度額25,000円)
(2)長期損害保険契約(満期返戻金等のあるもので
保険期間が10年以上)に係るものだけの場合
※平成18年末までの契約に限る
5,000円以下 (2)の金額の全額
5,000円超 (2)の金額×0.5+2,500円
(限度額10,000円)
(3)地震保険契約と長期損害保険契約の両方がある場合   (1)及び(2)で求めた控除額の合計
(限度額25,000円)
障害者控除 障害者(障害者控除対象認定を受けている方も含む)である納税義務者、控除対象配偶者及び扶養親族一人について
普通障害者・・・26万円
特別障害者・・・30万円
同居特別障害者・・・53万円
寡婦控除 夫と死別・離婚した後再婚していない方、または夫が生死不明の方で、扶養親族(注1)がいる方(所得制限なし)、夫と死別、または夫が生死不明の方で、前年の合計所得金額(注2)が500万円以下の方・・・26万円
特定の寡婦(夫と死別・離婚した後再婚していない方、または夫が生死不明の方で、扶養親族である子があり、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の方)・・・30万円
寡夫控除 妻と死別・離婚した後再婚していない方、または妻が生死不明の方で、扶養親族である子があり、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の方・・・26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合・・・26万円
配偶者控除 納税義務者と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者を有する場合(事業専従者に該当する場合を除く)
一般の控除対象配偶者・・・33万円
老人控除対象配偶者(70歳以上)・・・38万円
配偶者特別控除 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)を有する場合
控除対象配偶者以外の配偶者
合計所得金額控除額
380,001~449,999 330,000
450,000~499,999 310,000
500,000~549,999 260,000
550,000~599,999 210,000
600,000~649,999 160,000
合計所得金額控除額
650,000~699,999 110,000
700,000~749,999 60,000
750,000~759,999 30,000
760,000以上 0
扶養控除 納税義務者と生計を一にし、合計所得金額が38万円以下の扶養親族を有する場合(事業専従者に該当する者を除く)
一般扶養親族・・・一人について33万円(ただし、16歳未満は対象となりません)

特定扶養親族(19歳以上23歳未満)・・・一人について45万円
(※平成28年度の場合は、平成5年1月2日から平成9年1月1日の間に生まれた方)

老人扶養親族(70歳以上)
(※平成28年度の場合は、昭和21年1月1日以前に生まれた方)
同居老親等以外・・・一人について33万円
同居老親等(納税義務者又は、その配偶者の直系尊属で同居している70歳以上の扶養親族)・・・一人について45万円
基礎控除 33万円

控除を受けるためには申告が必要です。

(注1)扶養親族:この場合の扶養親族は、合計所得金額が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。

(注2)合計所得金額:純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特定控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

税額控除

寄附金税額控除

寄附金税額控除とは、特定の団体などに寄附をした場合に住民税の税額の一部が控除される制度です。控除を受けるには、所得税の確定申告または住民税の申告が必要です。

対象となる寄附金

  1. 徳島県共同募金会・日本赤十字社徳島県支部に対する寄附金
  2. 鳴門市及び徳島県が条例で指定した団体に対する寄附金
  3. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)

※日本赤十字社などに寄附した東日本大震災義援金は、「ふるさと納税」に該当する場合があります。

※上記以外の寄附金については、所得税から控除できる場合であっても住民税から控除できません。

○鳴門市及び徳島県が条例で指定した団体については、こちら
  http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012030100580/

○鳴門市へのふるさと納税については、こちら
  http://www.city.naruto.tokushima.jp/shisei/shokai/furusatonozei/

 

控除の手続き

所得税の確定申告をされる方は、毎年1月1日~12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告で寄附金控除を申告してください。(所得税の確定申告を行った場合は、市区町村に寄附金控除の申告を行う必要はありません)。その際、寄附金の領収書を添付する必要がありますので、寄附金の領収書は確定申告まで大切に保管ください。また、所得税の確定申告をされていない方で、住民税の寄附金控除だけを受ける場合は、市区町村用の寄附金税額控除申告書を提出してください。この場合、所得税の控除は受けられませんのでご注意ください。

控除額の計算方法

1. 基本控除額(対象となる寄附金すべてに適用)
  (対象となる寄附金の合計額-2千円)×10%

  ※寄附金の合計額は、総所得金額等の30%が限度です。

2. 特例控除額(ふるさと納税のみに適用)
  (ふるさと納税の合計額-2千円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

  ※特例控除の限度額は、住民税所得割額の20%です。(平成26年以前の寄附は10%が限度)
   ※所得税の限界税率…寄附した方に適用される所得税の最高税率

課税所得金額適用税率90%-適用税率×1.021
195万円以下 5% 84.895%
195万円超~330万円以下 10% 79.79%
330万円超~695万円以下 20% 69.58%
695万円超~900万円以下 23% 66.517%
900万円超~1,800万円以下 33% 56.307%
1,800万円超~4,000万円以下 40% 49.16%
4,000万円超~ 45% 44.055%

※平成28年度より課税所得金額が4,000万円を超える場合は、適用税率が45%になります。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行う際、確定申告を行わなくても控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。この制度を利用できるのは、次の1から3のすべてに該当する方です。

  1. 給与所得者や年金所得者の方で、確定申告が不要
  2. 平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税
  3. 寄附先の都道府県や市区町村が5か所以内

この特例の適用を受けるためには、ふるさと納税をする際に、寄附先団体へ申請書を提出する必要があります。
住所変更など、提出済みの申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体へ変更届出書を提出してください。
申請書などの提出書類についての詳細は、寄附先の団体へお問い合わせください。

※平成27年3月31日までにふるさと納税を行っている方、寄附先の都道府県や市区町村が5か所を超える方、確定申告を行う方は、控除を受けるために確定申告書への記載が必要となります。
※本特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の住民税から所得税控除分相当額を含めて控除されます。

 

調整控除

所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額(注1)に差があります。したがって、住民税の税率を引き上げ、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことから、個々の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額するのが調整控除です。下記のとおり、課税所得額によって計算方法が違います。

調整控除額の計算方法

課税所得200万円以下  (1)と(2)いずれか小さい額の5%を税額から控除

(1)人的控除額の差の合計

(2)課税所得金額

課税所得200万円超  (1)から(2)を引いた差の5%を税額から控除

(1)人的控除額の差の合計

(2)課税所得金額から200万円を差し引いた額

ただし、この差が2,500円未満の場合は、2,500円

(注1)住民税と所得税の人的控除額
所得から差し引かれる控除項目所得税控除額住民税控除額差額
寡婦・寡夫控除 寡婦・寡夫 27万 26万 1万
特別寡婦 35万 30万 5万
勤労学生・障害者控除 勤労学生 27万 26万 1万
特別障害者 40万 30万 10万
障害者 27万 26万 1万
同居特別障害者 75万 53万 22万
配偶者控除 配偶者控除 38万 33万 5万
老人配偶者控除 48万 38万 10万
配偶者特別控除 合計所得
金額
38~40万未満 38万 33万 5万
40~45万未満 36万 33万 3万
45~76万未満 31万~3万 所得税と同額 0万
扶養控除 一般 38万 33万 5万
特定 63万 45万 18万
同居老親等以外の老人 48万 38万 10万
同居老親該当の老人 58万 45万 13万
基礎控除 基礎控除 38万 33万 5万

 

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期(短期)譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額1,000万円以下の場合1,000万円超える場合
1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税市民税県民税
利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。) 1.6% 1.2% 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券投資信託の収益の分配(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。) 0.8% 0.6% 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4% 0.3% 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

 

外国税額控除

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

 

住宅借入金等特別税額控除

平成21年から平成31年6月までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の住民税において住宅ローン控除が適用されます。

(控除額の算出方法)

住宅借入金等特別税額控除

  ※上記の式で算出された控除額が、下記の「控除限度額(B)」を越えた場合には、控除額は(B)の金額になります。

居住年 平成21年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日~3月31日 平成26年4月1日~平成31年6月30日
控除限度額(B) 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

※平成19年、20年入居の方は対象となりません。

 

住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市町村への申告は不要です。

確定申告の添付資料の見直しや、給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。ただし、確定申告や年末調整で、所得税の住宅ローン控除を受ける方の手続きは、今までと変わりません。

 

利子割

利子所得等に対しては、県民税利子割として、利子等の支払いの際、他の所得と区分して5%(他に所得税15%)の税率による一律分離課税を行います。利子割りは事務経費を差し引いた5分の3が市へ交付されます。

また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、利子所得等の支払をする金融機関等が行います。

 

配当割

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、県民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して5%(他に所得税15%)の税率による分離課税が行われます。

また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の配当等の支払をする方が行います。

なお、上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、総合所得または分離所得として課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

 

株式譲渡所得割

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して5%(他に所得税15%)の税率による分離課税が行われます。また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。

なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、分離所得として課税され、特別徴収された株式譲渡所得割額が所得割額から控除されます。

 

※平成25年~平成49年の利子割・配当割・株式譲渡所得割の所得税については、所得税の税率に復興特別所得税(2.1%)を乗じて得た率が加算されます。

 

住民税が算出されるまでの具体例

これまでご説明してきたところにより、個人の市民税が算出されるまでを具体例で示すと、次のとおりです。

設定例

家族構成

夫婦子供3人(妻子は所得なし、子は20歳と17歳と12歳)

平成26年中の収支

収入・・・5,670,000円

必要経費・・・1,845,000円

国民健康保険及び国民年金の支払額・・・420,000円

旧一般生命保険料の支払額・・・100,000円  新一般生命保険料の支払額・・・50,000円

旧個人年金保険料の支払額・・・0円  新個人年金保険料の支払額・・・44,000円

介護医療保険料の支払額・・・0円

所得金額:収入-必要経費

3,825,000円(5,670,000円-1,845,000円)・・・(A)

所得控除額(※所得控除の表

社会保険料控除・・・420,000円

生命保険料控除(☆)・・・60,000円

配偶者控除・・・330,000円

扶養控除(※)・・・330,000円

特定扶養控除(※)・・・450,000円

基礎控除・・・330,000円

所得控除額合計・・・1,920,000円・・・(B)

生命保険料控除(☆)の計算

 旧一般生命保険料の支払額・・・100,000円→ 35,000円(支払額70,000円超は限度額35,000円)・・(a)

 新一般生命保険料の支払額・・・ 50,000円→ 50,000円×0.25+14,000円=26,500円・・(b)

 (a)+(b)=28,000円(限度額28,000円)・・(c)    (a)と(c)の大きい額 35,000円・・(d)

 新個人年金保険料の支払額・・・ 44,000円→ 44,000円×0.25+14,000円=25,000円・・(e)

 (d)+(e)=60,000円

※12歳の子・・・扶養控除の対象外

※17歳の子・・・一般の扶養親族

※20歳の子・・・特定の扶養親族  となります。

課税所得金額:所得金額(A)-所得控除額(B)

3,825,000円-1,920,000円=1,905,000円・・・(C)

所得割額:課税所得金額(C)×税率

県民税:1,905,000円×4%=76,200円・・・(D)

市民税:1,905,000円×6%=114,300円・・・(E)

調整控除額

所得税の人的控除の差額(※税額控除):

配偶者控除(50,000円)+扶養控除(50,000円)+特定扶養控除(180,000円)+基礎控除(50,000円)=330,000円・・・(F)

県民税(F)×2%:330,000円×2%=6,600円・・・(G)

市民税(F)×3%:330,000円×3%=9,900円・・・(H)

調整控除後の所得割額

県民税(D)-(G):76,200円-6,600円=69,600円・・・(I)

市民税(E)-(H):114,300円-9,900円=104,400円・・・(J)

市・県民税の所得割額+均等割額

県民税(I)+1,500円:69,600円+1,500円=71,100円・・・(K)

市民税(J)+3,500円:104,400円+3,500円=107,900円・・・(L)

平成27年度分の住民税:(K)+(L)

71,100円+107,900円=179,000円

 

お問い合わせ

企画総務部 税務課
TEL:088-684-1129