保険料の納付などが困難なとき

保険料の納付が困難なとき ~ 保険料の減免 ~

災害(震災、風水害、火災等)で資産(住宅、家財等)が重大な損害を受けたときや、失業・疾病等で所得が著しく減少した場合、保険料が減免になる場合があります。

減免が受けられる場合

 理由要件減免基準必要書類
災害等 世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅又は資産に損害があり、生活が著しく困難となったとき 損害の程度が5割以上
→賦課保険料の全額
損害の程度が3割以上
→賦課保険料の5割以内
罹災証明書
死亡・失業 生活の中心となる者が死亡・やむを得ない事情により失業し、その収入が激減し、生活が著しく困難となったとき 応能割保険料の範囲内 退職証明書やこれに準ずるもの
事業の休廃止 事業の休廃業により、その収入が激減し、生活が著しく困難となったとき 応能割保険料の範囲内 廃業証明書やこれに準ずるもの

 

医療機関への支払いが困難なとき ~ 一部負担金の減免 ~

災害(震災、風水害、火災等)や失業などで一時的に生活が困窮し、医療機関等の窓口での自己負担額(一部負担金)の支払いが困難となった場合、自己負担額が減免される場合があります。

※世帯が保有する資産や能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困難となりその生活状況等が生活保護に準じた一定の収入基準以下であることなどが条件になります。

減免の区分

 条件
免除 世帯の実収入額(※1)が基準生活費(※2)に1.05を乗じた額以下のとき
減額 世帯の実収入額が基準生活費に1.2を乗じた額以下のとき

※1:生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額

※2:生活保護法による保護基準の規定による生活扶助・教育扶助・住宅扶助基準を用いて算出した額の合算額

減免の期間

決定をした日の属する月から起算して3ヶ月以内

お問い合わせ

健康福祉部 保険課
TEL:088-684-1139