保険料の減額について

保険料の軽減制度

一定の所得以下の世帯については、均等割額と平等割額が7割・5割・2割減額されることになっています。

 

平成29年度保険料軽減割合

前年中の世帯所得{世帯主とその世帯の被保険者(特定同一世帯所属者を含む)}が下記の金額以下の世帯 減額割合
33万円 7割
33万円+{27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)} 5割
33万円+{49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)} 2割

*軽減判定日(軽減できるかを判断する基準日)は、毎年4月1日、またはその世帯で最初に国保資格を取得した日となります。

*特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行した方で、以後その世帯に継続して所属している方です。

*軽減制度の適用には、世帯主及び国民健康保険加入者の前年中の収入の申告が必要となります。

*専従者控除があった方は、専従者控除前の所得で判定し、専従者給与があった方は、専従者給与がなかったものとして判定します。

 

非自発的失業者の保険料軽減(必ず申請が必要です)

非自発的失業をされた方(失業時点で65歳未満の方)で、対象となる方の前年の給与所得を30/100として保険料の算定をします。

・対象となる方(次の要件に該当)

 (1)雇用保険の特定受給資格者又は、特定理由資格者として失業等給付を受ける方。

 (2)雇用保険受給資格者証に記載の離職理由の番号が、11.12.21.22.23.31.32.33.34のいずれかに該当する方。

適用期間

離職の翌日から翌年度末までの国民健康保険料について適用。

申請に必要なもの

1.雇用保険受給資格者証

2.本人確認ができるもの(免許証等)

3.印鑑

4.マイナンバーが確認できる書類

 

後期高齢者医療制度移行に伴う軽減制度

特定世帯

国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険被保険者の資格を喪失した方と同一世帯で、当該世帯に他の被保険者がいない世帯については、5年間、医療分及び後期高齢者支援分の平等割額の2分の1を減額します。

特定継続世帯

国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険被保険者の資格を喪失した方と同一世帯で、当該世帯に他の被保険者がいない世帯であり、特定世帯の減額期間を満了した世帯は、その後の3年間、医療分及び後期高齢者支援分の平等割額の4分の1を減額します。

旧被扶養者減免(必ず申請が必要です)

被用者保険加入者(国保組合は除く)が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった方(旧被扶養者)で新たに国民健康保険に加入し、当該時点で65歳に到達している方について、所得割と資産割を免除し、均等割が半額免除となります。また、旧被扶養者のみの世帯となっている期間は、平等割額も半額となります。

お問い合わせ

健康福祉部 保険課
TEL:088-684-1139