介護サービスを利用するまでの流れ

介護保険サービスの利用手続き

 

要介護(要支援)認定申請

申請窓口

市長寿介護課

 

申請に必要なもの

  • 要介護・要支援認定申請書(ここからダウンロードできます。)
  • 介護保険被保険者証
    (・64歳以下のかたは医療保険の被保険者証)
  • マイナンバー法関連の添付書類

(※申請書を提出されるかたによって添付書類が異なります。)

 

本人が申請する場合

①個人番号が分かる通知カード等

②運転免許証等身元の確認できるもの

 

本人以外が提出する場合(家族や担当のケアマネジャーなど)

①本人の個人番号が分かる通知カード等の写し

②委任状(ここからダウンロードできます。)

③家族の場合は、代理する者の運転免許証等身元の確認できるもの

※手続きは、本人または家族、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業所などの介護支援専門員(ケアマネジャー)などによる申請が可能です。

※認定結果の通知は、原則として申請から30日以内におこなわれます。結果が出る前に、結果を見越してサービスの利用を希望する場合は、担当の地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業所にご相談ください。

※指定居宅介護支援事業所とは、県の指定を受けてケアマネジャー(介護支援専門員)を配置している機関で認定の申請代行や介護サービス計画の作成、サービス計画の作成、サービス事業者との連絡・調整などを行っています。

 

地域包括支援センターとは

平成18年4月に市内の生活圏域ごとに5か所、平成27年9月に市内全域を担当する基幹型地域包括支援センターを1か所、それぞれ設置しました。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)が中心となって、医療機関・サービス事業所・ボランテイア等地域にあるさまざまな社会資源と協力しながら、高齢者の生活を支えていくための拠点となります。また、介護予防支援事業所として、要支援認定を受けた方の介護予防支援計画も作成します。 

★鳴門市地域包括支援センター緑会
 TEL 685-1555 撫養町川西地区(木津を除く)
 TEL 687-1191 鳴門西地区          FAX 685-8886
★鳴門市地域包括支援センター貴洋会
 TEL 683-1075 撫養町川東地区、里浦町全域  FAX 683-1076
★鳴門市地域包括支援センターやまかみ
 TEL 683-6727 瀬戸町全域、北灘町全域、鳴門東地区  FAX 683-6728
★鳴門市地域包括支援センターひだまり
 TEL 686-1139 大津町全域、撫養町木津  FAX 686-1179
★鳴門市地域包括支援センターおおあさ
 TEL 689-3738 大麻町全域  FAX 689-3310
★鳴門市基幹型地域包括支援センター
 TEL 615-1417  市内全域  FAX 686-4059

 

特定疾病

※第2号被保険者(40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)で下記の初期認知症、脳血管障害など老化に伴う16種類の特定疾患が指定されています。これらの特定疾病にかかっている人が介護保険認定の対象になります。

  1. 筋萎縮性側索硬化症
  2. 後縦靱帯骨化症
  3. 骨折を伴う骨粗鬆症
  4. 多系統萎縮症
  5. 初老期における認知症(アルツハイマー病・脳血管性認知症)
  6. 脊髄小脳変性症
  7. 脊柱管狭窄症
  8. 早老症
  9. 糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症・糖尿病性神経障害
  10. 脳血管疾患(脳出血・脳梗塞等)
  11. 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  12. 閉塞性動脈硬化症
  13. 関節リウマチ
  14. 慢性閉塞性肺疾患
  15. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
  16. がん(末期)

 

要介護認定

【訪問調査】
認定調査員が家庭等を訪問して、申請者や家族等にここ1か月くらいの「心身の状態」「介護や見守りの方法」「日常生活の状況」などについて動作の確認や聞き取りをします。

※認定調査は生活の場において、原則平日の日中におこないます。
※正確な調査をおこなうため、申請者の日頃の状況を把握しているかたの立会いをお願いします。
【主治医意見書】
市から申請者の主治医に意見書の作成を依頼します。

※医療機関受診の際に、介護認定申請の意見書の記載について主治医にお伝えください。
下やじるし
【一次判定(コンピューター判定)】
どの程度、介護の手間がかかるかを推計します。
下やじるし
【二次判定(介護認定審査会)】
医師や介護福祉士など保健・医療・福祉の専門家で構成する審査会で、認定調査による特記事項や主治医意見書をもとに、どのくらい介護が必要かを審査判定します。
下やじるし
【認定】
介護を必要とする度合い(要介護状態区分)を認定します。
   非該当、要支援1.2、要介護1~5

※「支援2」または「要介護1」については、認知能力の低下や状態が不安定なためにおおむね6か月以内に介護の手間が増大する可能性がある場合などに審査会で判定されます。

 

認定の有効期限

認定の有効期限は、原則として新規申請と区分変更申請等は6か月です。(状態の安定性により3か月~24か月の幅があります。)

引き続きサービスを利用するためには、更新申請の手続きをおこない認定を受けることが必要になります。更新申請の有効期間は3か月~24か月となります。

更新申請は有効期間満了日の60日前から手続きできます。

 

ケアプランを作成

どんなサービスをどれくらい利用するかという介護サービス・介護予防サービスのケアプラン(サービス計画)を作成します。 

介護給付の対象者(要介護1~5)は指定居宅介護支援事業所に、予防給付の対象者(要支援1・2)は地域包括支援センターに、ケアプランの作成を依頼します。

介護サービス・介護予防サービスとも、本人と相談して作成したケアプランに基づいたサービスを利用します。

作成費用は全額介護保険から給付され、自己負担はありません。

*自分で作成する場合には、市で計画内容の確認を受けることが必要です。

介護支援専門員(ケアマネジャー等)が本人や家族と話し合いながら、ケアプランを作成します 

 

お問い合わせ

長寿介護課
認定担当 電話:088-684-1347
給付担当 電話:088-684-1376
高齢支援担当 電話:088-684-1175/088-684-1222
賦課担当 電話:088-684-1071