介護保険料

介護保険の保険料について

介護保険の財源

介護保険は、国、県、市が負担する「公費」とみなさんが納める「介護保険料」を財源として運営されています。

 財源グラフ 

65歳以上のかた(第1号被保険者)の保険料

介護保険料はどのように決まるのか

介護を社会全体で支えるため、原則としてすべてのかたが保険料を納めます。

計算方法は、まず鳴門市で必要となる介護保険のサービス費用などから保険料の「基準額」を決めます。

  ○基準額の算出方法

    基準額の算出方法

    ※鳴門市の基準額は月額5,760円です。 平成27年4月改定

納付する保険料額は、この基準額をもとに所得に応じて下記のように上限2.1倍~下限0.45倍の12段階の範囲で分かれます。

第1段階 ・生活保護の受給者
・老齢福祉年金の受給者で市民税非課税世帯のかた
市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額+年金収入が80万円以下のかた
基準額×0.45
第2段階 市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額+年金収入が80万円を超え120万円以下のかた
基準額×0.75
第3段階 市民税非課税で、第1・2段階に該当しないかた
基準額×0.75
第4段階 ・世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税のかたで、前年の合計所得金額+年金収入が80万円以下のかた
基準額×0.9
第5段階 ・世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税のかたで、第4段階に該当しないかた
基準額×1.0
第6段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が40万円未満のかた
基準額×1.1
第7段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が40万円以上120万円未満のかた
基準額×1.2
第8段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満のかた
基準額×1.3
第9段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満のかた
基準額×1.5
第10段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が290万円以上500万円未満のかた
基準額×1.7
第11段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上800万円未満のかた
基準額×1.9
第12段階 ・本人が市民税課税で合計所得金額が800万円以上のかた
基準額×2.1

※夫婦とも65歳以上の場合は、夫婦それぞれが保険料を納めなければなりません。

どうやって納めるのか

年金額によって納め方が分かれています。

年金月額1万5,000円以上のかた
 ⇒年金の定期支払の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます

年金月額1万5,000円未満のかたなど 

 ⇒送付される納付書や口座振替で、介護保険料を鳴門市へ個別に納めます 

いつから納めるのか

第1号被保険者の保険料は、65歳に到達した月※の分から納めます。

※65歳の誕生日の前日の属する月をさします

※国保加入者のうち年度途中で65歳に到達する人については、65歳になる前月までの2号保険料が、国保の年間保険料の介護保険分としておりこまれています。

 

40歳から64歳までのかた(第2号被保険者)の保険料

【国民健康保険に加入している人】 

どのように決まるのか

所得や被保険者の数に応じて世帯単位で決まります。

どうやって納めるのか

医療保険分とあわせ、国民健康保険料として世帯主が鳴門市へ納めます。

国民健康保険料 = 医療保険分 + 介護保険分 

 ※介護保険料と同額の国庫負担があります 

いつから納めるのか

40歳に到達した月※の分から納めます。

※40歳の誕生日の前日の属する月をさします

 

【職場の医療保険に加入している人】 

どのように決まるのか

給与(標準報酬月額)と、各医療保険ごとに認定される介護保険料率をもとに決まります。

介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率 

※原則として介護保険料の半分は事業主が負担します。 

どうやって納めるのか

医療保険料と一括して給与から差し引かれます 。

いつから納めるのか

40歳に到達した月の分から納めます。

 ★専業主婦などは
 扶養されている第2号被保険者の保険料は、扶養者の加入している医療保険全体で負担するので、個別に納める必要はありません。 

 

保険料を納めないでいると  

保険給付が制限されることがあり、保険証にもその旨が記載されます。 

納期限から1年間、納めないでいると

介護サービスにかかる費用がいったん全額自己負担となります 

※払い戻しの申請により後から保険給付分(9割)が支払われます 

納期限から1年6ヶ月間、納めないでいると

介護サービスにかかる費用がいったん全額自己負担となります

払い戻しの申請をしても、介護サービスにかかる費用の保険給付分(9割)の一部、または全部が一時差し止めとなります 

さらに納めないままでいると

本人に通知の上、差し止められている保険給付額から滞納保険料額が控除されます 

2年を超えて未納期間があるときは

介護サービスにかかる費用がいったん全額自己負担になります

払い戻しの申請をしても7割しか支払われません

未納期間や未納保険料額に応じて、自己負担3割の期間は異なります

また高額介護サービス費の支給は受けられません 

  • 災害など特別な事情がある場合には、窓口へご相談ください。 
  • 滞納保険料を完納したときや滞納額が著しく減少したときなどは、保険証の記載が削除され通常の取扱い(自己負担1割)に戻ります。 

 

お問い合わせ

長寿介護課
認定担当 電話:088-684-1347
給付担当 電話:088-684-1376
高齢支援担当 電話:088-684-1175/088-684-1222
賦課担当 電話:088-684-1071