「地域医療の充実」を考えると題したシンポジウムが２月13日、健康保険鳴門病院で開催されました。これは、「健康保険鳴門病院の公的存続・充実を求める会」が、医療機関と地域住民、自治体が共同で、市民の命と健康を守る地域医療を育てようと開催したもので、病院や自治体の関係者、地域住民など約１８０人が参加しました。

　最初に会の代表幹事の田辺健二さんが「鳴門病院は廃止・民営化の動き以外に循環器科の医師４人が３月末に退職する予定で、存続の危機に立たされています。しかし、鳴門病院の公的存続で地域医療の確保を求める請願署名は３万６千人を超えました。市民と行政が一体となってこの運動を成功させましょう」と呼び掛けました。

　続いて４人のシンポジストがそれぞれの立場から意見を述べました。最初に医師で兵庫県保険医協会の武村義人副理事長が「医師と住民の溝を埋めなければなりません。医師不足は、拡大する医療費が国を滅ぼすという医療費亡国論から出ており、診療報酬の長年の据え置きや、医学部の定員削減などによりもたらされました」と指摘しました。

　泉鳴門市長は「鳴門病院の存続に向けた請願は市議会も採択してきました。鳴門病院を核とした救急医療体制はぜひ守っていきたい。今、医師不足の上に救急医療や安易に夜間診療を受ける『コンビニ受診』により、病院スタッフは過重労働に陥っています。今回の循環器科医の退職には、早急に飯泉知事や徳島大学病院に市議会とも連携の上、医師確保の要望を行います。市民の皆さんも医師を過重労働から守るため、病院ボランティアの活動をしたり、コンビニ受診を減らしたりしていただきたい。病院は社会資源であり、病院が崩壊すると地域社会が崩壊します。地域医療を充実させるため、医師会と歯科医師会、薬剤師会、行政で構成する医療懇話会とは別に、市民や患者さんも加えた仮称『医療議会』をつくりたい」と発言しました。

　元徳島県高等学校ＰＴＡ会長の佐川恭一さんは、鳴門病院は看護学校を備えているので看護師の質が高いことを、自身の妻の鳴門病院での闘病生活で紹介。そして「今は自分の健康は自分で守ろうと努めていますが、何かのときはお世話になる中核病院としての鳴門病院はぜひとも必要です」と訴えました。

　最後に鳴門病院の看護師をしていた澤村澄さんは「鳴門病院のあり方は医療機関まかせ、自治体まかせになってきました。住民ができることはたくさんあります。しかし医療情報が少ないので、地域医療の枠組みをつくり、住民に何ができるか、情報提供をしてほしい」と要望しました。

　このあと質疑応答が行われ、参加者たちは地域医療をどうすれば守っていけるか、意見を出し合いました。


　救急出動の35％は軽傷病者

救急救命士　三原　功裕

　平成21年中の鳴門市消防本部からの救急出動は２１０６件で、１日当たり５・７件でした。そのうち７３４件、率にして35％は軽い傷病のケースでした。緊急でないのに救急車を要請すると、本当に救急車が必要とする事故や急病が発生した場合に緊急出動ができず、手遅れになる場合も出てきます。救急車を呼ぶときは、緊急を要するときだけにしてください。

　救急車は１分１秒を争う、遅れると大きな後遺症が残る、あるいは致命的な傷病が懸念されるときなどに要請するものです。救急車の要請を受けると、救急隊員はすべて病院へ搬送しています。しかし病院からの報告書を見てみますと、緊急を要しない要請もときどき見受けられます。

　夜間の要請が比較的多いのですが、夜間当番医の先生が個人でも看ていただけますので、緊急でないときはテレホンガイドなどで確かめて診察を受けてください。とくに持病があるかたは日ごろから主治医をつくられて、定期的に受診するなど、ご自分の病状を把握しておくとよいと思います。

　子どもさんが高熱で引きつけをおこし、救急車を呼ぶケースも多いのですが、救急車が着くころは引きつけは治まっている場合が多いです。場合によっては、「こども救急電話相談＃８０００番」をかけて相談するのもよいかもしれません。

　救急車を呼ぶときは、あわてると、そのぶん到着が遅れます。落ち着いて、お尋ねすることだけ的確にお答えください。

夜間当番医　テレホンガイド（ＴＥＬ６８５・３３２２）に問い合わせください。
休日当番医　広報なると「すこやかライフ」に掲載しています。

徳島こども救急電話相談＃８０００　−毎日午後６時〜翌朝８時、利用できます−
　こども救急電話相談は県が設置した相談窓口で、毎日午後６時から翌朝８時まで看護師や小児科医が相談に応じてくれます。子どもさんが医療機関で受診したほうがよいのか、様子をみても大丈夫なのか、場合によっては救急車を呼んだらよいのか、アドバイスしてくれます。迷ったときにご相談ください。