平成２１年第４回定例市議会が昨年１２月２５日から１月２２日まで開かれ、平成２１年度一般会計補正予算や条例の制定及び改正など９議案が審議されました。
下水道条例の一部改正案については修正可決され、その他の議案は原案どおり可決されました。主なものは次のとおりです。
一般会計補正予算
多世代交流・介護予防拠点整備事業…３５０７万円
国の補助事業で林崎保育所のリズム室やトイレなどを改修するほか、空き保育室の調理実習室化、トイレ改修、バリアフリー化など行い、子どもと高齢者、障がい者、子育て世代の多世代が一同に交流する事業や、運動機能向上・栄養改善教室などの介護予防事業を開催します。
新型インフルエンザ予防接種費…７６４万円
このほか人事院勧告に準じて市職員の給与や市議会議員の歳費、計３０３６万円を減額補正しました。補正後の予算額は２２４億７７３９万円となります。
市長の退職手当に関する条例の一部改正
市長に支給する退職手当の額は、これまで２０％を減額していましたが、カット率を５％上積みし、２５％減額するものです。
幼稚園条例の一部改正
市立幼稚園の保育料を月額８０００円から８８００円に改定するとともに、８月分の保育料は徴収しないことになりました。また、１月と４月を除く保育料の納付期限を毎月５日から10日に改めました。これは本年４月１日から施行します。
市立幼稚園の預かり保育の実施に関する条例の制定
幼稚園教育要領の改正で、預かり（午後）保育が教育活動として位置づけられたことにより条例を制定するものです。従来の運用と変わる点は次のとおりです。これは本年４月１日から施行します。
【要件】預かり保育の対象となる園児の要件が、保護者の就労のみでしたが、保護者が次のいずれかに該当すればよいことになりました。
▼就労または就学している。
▼出産、疾病等により入通院が必要。▼家族の看護または介護をしている。▼育児に伴う心理的または肉体的負担の軽減が必要。▼その他、市教育委員会が必要と認める者。
【休業日の追加】８月１３日～１５日を休業日に追加。
【保育料】●８月を除く預かり保育料▼月曜日～金曜日の利用＝５３００円▼月曜日～土曜日の利用＝７３００円●８月分の預かり保育料▼月曜日～金曜日の利用＝１００００円▼月曜日～土曜日の利用＝１２０００円
財産の取得小学校教育用・校務用コンピュータの整備
教育の情報化を推進し、校務の効率化及びセキュリティの確保を実現するため、小学校の教育用に配置していたパソコン７１４台の更新と１２４台の新規導入並びに校務用・全２６９台を導入するにあたり議会の議決を得ました。
整備費は１億５６４５万円で、その１／２ずつを国庫補助金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金をそれぞれ受け支出します。
市青少年会館、市市場・川崎児童館の指定管理者の指定
市が募集していた市青少年会館および市市場・川崎児童館の管理者にＮＰＯ法人ヒューライツ鳴門を指定することについて、議会の議決を得ました。
【指定期間】平成２２年４月１日～２５年３月３１日
下水道使用料の引き下げ
昨年４月にさかのぼり１立方メートルにつき２０円引き下げ
市は昨今の不況での市民負担の軽減と市財政を考慮し、昨年の４月にさかのぼり平成２４年の３月までの３年間の限定の臨時的措置とする「下水道条例の一部改正案」を提案しましたが、議会は下水道加入を促進するため、３年間の措置を５０年間にする修正案を可決しました。
この結果、使用料は次のとおり昨年４月から５０年間の引き下げが決まりました。
下水道使用料は基本使用料と従量料金（使用量に応じた料金）を合算して算出しますが、基本使用料４８０円は変更せずに、従量料金を次のとおり引き下げました。
【一般汚水の従量料金】
使用量１立方メートルの単価ごとに２０円引き下げます。
【公衆浴場汚水の従量料金】
使用量１立方メートルの単価ごとに８０円から５円引き下げます。
この改正は平成２１年４月にさかのぼり適用します。すでに納付済みの平成２１年４月～１２月の下水道料金は、改定後の単価で算出した下水道使用量との差額を還付します。
２月分から下水道使用料の減免
下水道使用料の引き下げに合わせ、市では次のとおり減免対象者を２月分から拡大しました。
生活保護を受けているかたなどの生活を支援する目的で下水道使用料の減免を行います。次の要件に該当するかたは、市役所下水道課で申請を行ってください。減免を受けた場合、毎月の使用水量から１人あたり８立方メートルを減じて下水道使用量を算出します。
（計算例）
下水道の使用水量が１５立方メートルの場合１５―８＝７で下水道使用料金を７立方メートル使用したものとして計算します。
基本料金 ４８０円＋従量料金 １７０×７立方メートル=１，６７０円
【減免の要件】
①生活保護を受けているかた
②児童扶養手当を受給しているかた
③70歳以上のかたのみで構成され、年間収入額が一定額以下の世帯
下水道に関する問い合わせは市役所下水道課（TEL６８４・１1７０）
