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一般会計決算総額は11％減少 平成20年度の一般会計や特別会計、企業会計の決算がまとまりましたので、その概要をお知らせします。金額は千円以下を四捨五入しています。（ ）内は19年度決算です。 平成20年度一般会計決算額は、クリーンセンターの建設工事が終了したことなどにより、歳入が２０１億８４２０万円（２２５億６６４３万円）、歳出が１９８億５４４０万円（２２３億７７４３万円）で、ともに前年度より約11％減となりました。 歳入から歳出を引いた形式収支は３億２９８０万円の黒字となりました。しかし、これは基金（家計でいう預貯金）などを取り崩してやり繰りしている状態で、依然として厳しい財政状況が続いています。
全体では前年度比１０・６％減の２０１億８４２０万円（２２５億６６４３万円）になっています。主なものは市税の８３億６７９４万円（８４億５３８２万円）、続いて地方交付税（注１）36億４０４７万円（３５億５４５８万円）、国庫支出金（注２）２０億９９８３万円（２４億５４８万円）、市債（注３）１４億７５９０万円（３５億５２２０万円）となっています。競艇事業からの繰り入れ３０００万円（３０００万円）を含む諸収入は４億４６９７万円（４億６９７９万円）になっています。大幅な減少はクリーンセンター建設終了に伴い前年度比で市債が２０億７６３０万円、国庫支出金が３億５６５万円減少したためです。市税は景気の悪化で法人・個人市民税を中心に８５８８万円、率にして１・０％減少。競艇事業からの繰り入れは前年同様の３０００万円と低迷しています。 歳出 20年ぶりに２００億円割れ 公債費は増加 全体では前年度比２５億２３０３万円（11・３％）減の１９８億５４４０万円で昭和63年度以来20年ぶりに２００億円を割りました。歳出額の大きい順に人件費６５億９４１３万円（６６億７９９２万円）、扶助費（注４）３７億３０２９万円（３７億２１５９万円）、公債費（注５）２９億９３５万円（２７億２３３７万円）です。これらは義務的経費（注６）と呼ばれ、合計額１３２億３３７７万円（１３１億２４８８万円）で前年度比で１億８８９万円（０・８％）増加しています。投資的経費（注７）は９億１５４３万円（３７億４２０４万円）になっています。 昨年度に比べ大幅な減額は、クリーンセンター建設事業が終了したことにより、投資的経費が２８億２６６１万円と75ポイント減少したことが主な要因です。人件費は団塊世代の大量退職に伴う退職手当増がありますが、人員の削減や給与カットなどにより８５７９万円減少しています。昨年度に比べ公債費が１億８５９８万円、扶助費が８７０万円増加しています。 依然として厳しい財政状況 クリーンセンター建設が終了したため、市債は大幅に減少し、市債残高から基金（貯金）などを差し引いた実質的な将来の財政負担額は、約２４７億９０００万円で、前年度より５億１０００万円減少、率で２・０％改善しました。また、基金の取り崩しはありますが、左表が示すとおり実質的な赤字にならないように行財政改革を推進しています。 しかし、景気低迷により昨年度に比べ税収は１・０％減少し、競艇事業の繰入金は18年度以降３０００万円で低迷しています。一方、義務的経費が市税や交付税などの経常的収入に占める割合を示す経常収支比率は、前年度比で２・２ポイント上昇し、財政構造の弾力性を失いつつあります。また、実質公債費比率は０・８ポイント悪化しており、依然として厳しい財政状況が続いています。 平成20年度決算に基づく健全化判断比率 早期健全化基準…下表の４指標のうち１つでも早期健全化基準を超えた場合、財政を自主再建する早期健全化団体になり、一部の市債発行が制限されます。 財政再生基準…将来負担比率を除く３指標のいずれかで基準を超えると、国の監督を受ける財政再生団体になり、予算編成などを総務省や知事が監督するようになります。
※－は黒字のため、実質赤字比率と連結実質赤字比率がないことを示します。 一般会計 ◆主な使い道◆ 民生費……………………………………計68億1,828万円 ▼自主防災組織活動補助など防災事業………545万円 衛生費………………………………………計14億271万円 ▼予防接種費……………………………………4,706万円 農林水産業費………………………………計4億7,889万円 ▼担い手対策など地域農政推進事業…………1,133万円 商工費……………………………………計３億7,836万円 ▼観光のまちづくり交付金事業………………4,393万円 土木費……………………………………計13億4,033万円 ▼公共下水道事業特別会計へ繰出金………1億9,799万円 用語説明 ▼地方交付税（注１）…自治体の財政力に応じて国から交付されるお金
国民健康保険事業 １億３，９６１万円の黒字 【歳 入】 76億1,114万円 【歳 出】 74億7,153万円 老人保健事業 541万円の黒字 本事業は老人保健法の全面改正により平成20年４月から後期高齢者医療に移行したことで、主に遅延請求による決算になっています。 【歳 入】 ６億9,695万円 【歳 出】 6億9,154万円 後期高齢者医療 1,591万円の黒字 【歳 入】 ５億8,576万円 【歳 出】 ５億6,986万円 介護保険事業 9,443万円の黒字 【歳 入】 50億7,715万円 【歳 出】 49億8,272万円 その他特別会計の決算
※公共下水道事業…平成13年度から始まった第１期事業認可区域111㌶の進捗率は、20年度末で総事業費45億円のうちの34億4,040万円で76.5％、管渠総延長34.8㌔のうちの19.3㌔で55.5％になっています。 ■企業会計 モーターボート競走事業
水道事業
給水人口 ６万3,332人 給水量（有料分） 957万471㌧（4.3％減） 運輸事業 高島・粟津・運動公園の３路線を20年末に廃止、21年１月から地域バスに移行し、スリム化を図りました。県補助金を活用し３停留所施設を改善しました。
輸送人員 557,239人（乗り合い82％ 競艇貸切18％） |
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歳入 市債や市税が減少
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