創業支援

 本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援事業者との連携のもと、相談窓口の設置、創業手続きや許認可へのアドバイス、新たな支援制度の創設など行う「鳴門市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国から認定を受けました。
 今後、本計画に基づき創業支援事業者やその他各関連団体機関等と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。

 

・鳴門市創業支援事業計画

鳴門市創業支援事業計画【概要】[PDF:149KB]

・市と連携して創業支援を行う機関について
  創業支援事業者
   徳島県、公益社団法人とくしま産業振興機構、鳴門商工会議所、大麻町商工会
  中小企業支援ネットワーク会議メンバー
   鳴門商工会議所、大麻町商工会、徳島県信用保証協会、阿波銀行鳴門支店、徳島銀行鳴門支店、
   徳島信用金庫鳴門支店、四国銀行鳴門支店、その他各関係団体機関

 

創業支援メニュー

創業相談

 起業を考えたらまずこちらへ! 起業について考え始めたら、まずは「ワンストップ相談窓口」をご利用ください。

  • 何から始めていいか 分からないという方に、次の段階に進むお手伝いをします。
  • 相談者の起業の段階に応じた支援情報を提供します。
  • 相談内容に応じて、各専門機関と連携し、課題解決に向けて一緒に考えます。

  ワンストップ相談窓口    うずしお会館1階 商工政策課内  
  窓口開設時間        平日8時30分から17時15分  
  お問い合わせ        電話  088-684-1468
                FAX 088-684-1339
                メール shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp


※メールでもご相談をお受けしています。氏名、住所(市町村名のみ)、連絡先、表題【創業相談について】、ご相談内容を明記の上、送信してください。返信には多少のお時間をいただきますので、ご了承ください。

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

 計画期間(平成27年4月1日~平成30年3月31日)のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」を受けた人で、本市が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。

  1. 株式会社を設立する際の登録免許税が半額
    (資本金の0.7%⇒0.35% 最低税額15万円⇒7.5万円)
    ※創業前であることが支援対象の要件となりますので,以下の1または2に該当する場合は対象となりません。
     1)創業を行った個人(創業後5年未満の人であっても対象となりません。※法人の経営者を含む。)
     2)個人事業主の法人成り

  2. 創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる、無担保、第三者保証人なしの創業関
    連保証の枠を拡大(1,000万円⇒1,500万円)
     (特定創業支援事業により支援を受けた人のうち、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の人が支援対象の要件になります。)

  3. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
  4. 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について、自己資金要件を満たすものとしてみなされます。

※鳴門市の特定創業支援事業
  基本的な創業ノウハウから実践的なマーケティングや事業計画まで幅広く、創業に必要な知識を網羅したセミナー

  • 起業力養成講座塾( 公益財団法人とくしま産業振興機構主催)
  • 女性起業塾 (徳島県主催)
  • 創業相談支援事業(鳴門商工会議所、大麻町商工会)

※証明書の申請について
 特定創業支援事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は,証明申請書(2部必要)及び個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入のうえ、商工政策課へ提出してください。

 優遇措置を受けるための証明書の交付を希望される方は、以下の申請書をご提出ください。
  申請書(2部必要)
  記載例
  同意書[DOC:32KB]

鳴門市人材育成・企業力強化支援事業補助金

 本補助金は、市内在住者(創業希望者を含む)を対象に、創業及び経営のノウハウを習得することを目的に、県内の公共的団体が実施する事業を利用した際にかかる自己負担の一部に鳴門市が補助金を交付する。(以下の(参考例)参照)

  1. 専門家派遣制度に関する補助事業
     創業及び経営ノウハウの習得を目的として、(公財)とくしま産業振興機構が実施する専門家派遣制度の利用に要する経費に対し、補助金(補助対象経費の1/2以内で、限度額65,000円)を交付する。

  2. 創業に関する分野に対する補助事業
     公共的団体が設置する、創業に関する分野に対する補助金を活用しての事業を実施した際、その自己負担額に対して補助金(補助対象経費の1/2以内で、限度額200,000円)を交付する。

  3. 人材育成等のセミナー利用に関する補助事業 
     公共的団体が実施する、人材育成等を目的としたセミナーを創業希望者が受講した際に、セミナーの利用に要した経費について補助金(補助対象経費の1/2以内で、限度額35,000円)を交付する。

 

※補助金の説明については、こちらを参照ください


お問い合わせ

経済建設部 商工政策課
TEL:088-684-1158

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