セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」の認定について

セーフティネット保証制度とは 

 取引先企業の倒産・事業活動の制限、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、信用保証協会の保証を別枠で利用できるように措置する国の制度です。
 中小企業者の方が、金融機関から事業資金を借り入れようとする際に、信用保証協会の債務保証を受けることで、融資が受けやすくなる場合があります。
 この制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の、市の認定が必要です。(認定を受けても保証や融資が受けられないこともありますので、ご注意ください。)
 認定申請書提出から審査完了まで概ね2~3日かかります。申請書の提出はお早めにお願いします。
※セーフティネット保証制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/

対象となる中小企業者  

 次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、市の認定を受けた方

認定基準【中小企業信用保険法第2条第5項関係】

第1号(再生手続開始申立等)関係
 経済産業大臣が指定した大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により、倒産事業者に対する債権の回収が困難なため、経営の安定に支障を生じている中小企業者

(必要書類)

  • 【認定申請書様式第1】 2部
  • 指定倒産事業者への売掛金債権又は前渡金返還請求権の額を証明する財務資料を1部、又は指定倒産事業者との取引規模(割合)を証明する財務資料を1部

第2号(事業活動の制限)関係
 経済産業大臣が指定した事業活動の制限を実施している取引先との直接若しくは間接的な取引により、事業活動に著しい支障が生じている中小企業者。

(必要書類)

→ いずれか2部
  • 指定定事業者への売掛金債権又は前渡金返還請求権の額を証明する財務資料、又は指定倒産事業者との取引規模(割合)を証明する財務資料を1部
  • 指定事業者との取引関係(直接か間接かなど)を証明する財務資料を1部
  • 売上高等を証明する財務資料を1部

第3号(地域・業種)関係
 経済産業大臣が指定した突発的災害(事故等)により、事業活動に著しい支障が生じている特定の地域の特定の業種を営む中小企業者。

(必要書類)

第4号(地域)関係
 経済産業大臣の指定した突発的災害(自然災害等)により、事業活動に著しい影響を受ける特定の地域の中小企業者。

(必要書類)

第5号(業種)関係
※平成26年10月1日以降の取り扱い
 詳しくは、こちらをご覧下さい。
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 
 

(イ)指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(必要書類)
・認定申請書 2部
 ①1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する(以下「要件①」という。)。
  記載例
  →様式第5-(イ)-①
 ②兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する(以下「要件②」という。)。
  記載例
  →様式第5-(イ)-②
 ③兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている(以下「要件③」という。)。
  記載例
  →様式第5-(イ)-③
※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

  • 業種を確認できる資料(法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書等のコピー)
  • 売上高を確認できる資料(試算表、売上台帳等)
  • 売上高比較表(鳴門市指定様式)

  記載例(要件①)記載例(要件②)記載例(要件③)
  要件①様式要件②様式要件③様式

 

(ロ)指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(必要書類)
・認定申請書 2部
  要件①→様式第5-(ロ)-①
  要件②→様式第5-(ロ)-②
  要件③→様式第5-(ロ)-③
・業種を確認できる資料(法人税申告書別表一、履歴事項全部証明書等のコピー)
・原油等の仕入価格、売上原価及び売上高を確認できる資料(試算表、売上台帳、仕入帳等)
・売上高比較表(鳴門市指定様式)
  要件①様式要件②様式要件③様式

第6号(破綻金融機関等)関係
 破綻金融機関等と金融取引を行っており、適切かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず金融取引に支障を来していて、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者。

(必要書類)

第7号(金融取引の調整)関係
 経済産業大臣が指定した金融取引の調整を行っている金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入が減少している中小企業者。

(必要書類)

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡)関係
 整理回収機構(RCC)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者。

(必要書類)

  • 【認定申請書様式第8】 2部
  • 整理回収機構に対して貸付債権が譲渡されたことを確認する書類(債権譲渡通知書等)
  • 事業計画書
  • 金融機関からの借入金額(最近月と前年同時期)を証明する書類1部
  • 整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けていることを証明する書類1部

保証料率

おおむね年率1%以内で、各保証協会毎及び各保証制度毎に定められております。

保証限度額

(一般保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
+ (別枠保証限度額)
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

 

認定申請の手続き  

 市内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)がある中小企業者の方は、申請書などをダウンロードし、必要事項を記入、捺印のうえ、市役所商工政策課まで認定申請書2通と認定基準のところに表示してある必要書類を提出してください。その際、聞き取り確認を行ってから受け付けますので、事業所の経理・経営状況をよく把握されている方がお越しください。
 なお、郵送やファックス、電子メールなどでは申請できませんのでご了承ください。又、金融機関の担当者が代理として申請手続きをする場合は、委任状が必要です。
 市が書類の審査した後、認定書の交付を受けた方は、希望の金融機関又は、信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。ただし、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。また、認定書の有効期間はおおむね認定後1か月間となりますのでご注意下さい。

お問い合わせ

経済建設部 商工政策課
TEL:088-684-1158

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