「コピペするだけで簡単に稼げます」などとうたう事業者にご注意ください!

公開日 2018年05月02日

 平成29年7月以降、「15分のコピペ作業で最低月収50万円!」、「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます!」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。パソコンの前で困っている様子の女性のイラスト

【事業者の概要】
 株式会社イメージ
  ※同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

【具体的な事例の概要】
(1)ウェブサイトで消費者を勧誘
    インターネット上に開設したウェブサイトにおいて、
    「15分のコピペ作業で最低月収50万円!」
    「78 歳の〇〇さんもYouTube で簡単に稼いでいらっしゃいます。」
    「簡単に稼げる!完全コピペビジネス」
    などと記載し、コピーアンドペーストをするだけで簡単にお金が稼げるとうたい、
    消費者を勧誘します。
    また、SNS1等の広告で、消費者とインターネット上で接触し、イメージの
    ウェブサイトに誘導する場合もあります。

(2)消費者に初期費用を支払わせる
    ウェブサイトに高齢男性が実際に現金を手にしている動画を掲載し、
    あたかも誰でも簡単に稼げるかのように見せかけ、消費者をその気にさせます。
    ウェブサイトには、コピペビジネス紹介の初期費用として17,000 円などが必要
    である旨が記載されています。
    消費者は、3万円のキャッシュバックがあるのであれば、損をすることはない
    などと判断し、初期費用を支払い、事業者は、初期費用を支払った消費者に対し、
    情報商材(「完全コピペビジネスデジタル版」という名称のPDFファイル)を
    メールで送信します。

(3)キャッシュバックを受けるために必要であるとして、消費者を電話説明の予約へと誘導
    情報商材には、「キャッシュバックの受取方法をお電話にて直接ご説明・ご案内
    させて頂きます!」などと記載されています。消費者は、キャッシュバックを
    受け取った上で具体的な稼ぎ方の説明を受けようと考え、情報商材に記載された
    イメージのウェブサイトにアクセスし、電話予約フォームに電話説明を受けたい
    日時を入力します。

(4)高い収益を得るためには有料コースに入る必要があると執ように勧誘し、
   高額な料金を支払わせる

    事業者は、電話予約をした消費者に電話をして「再生回数が上がっている動画を
    つなぎ合わせて、それをYouTubeに投稿するだけで確実に稼げます。」などと
    説明した上で、情報商材に記載されている有料コースに加入した場合の消費者の
    売上げ見込み金額を示しながら「ここに書いてある金額は確実に稼げます。」
    などと告げて、10万円から130万円の有料コースに入るよう、執ように勧誘します。 
    消費者は、元は取れるものと思い込み、有料コースに申し込んだ上、コース料金
    をイメージに支払います。

(5)画像を加工することはできるが、簡単にYouTubeで収益を得ることはできない
    イメージが消費者に提供している自動動画編集ツールは、YouTube に公開されている
    動画を加工し、YouTube に投稿することはできますが、再生回数は個々の閲覧者の
    判断に依存するため、誰もが簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。


【消費者の皆さんへのアドバイス】
 ★このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、
  消費生活センター等や警察に相談しましょう。

・インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて、収益を得る
 ために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現を
 うのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどと
 する相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、
 まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に
 考えましょう。
・「〇万円をキャッシュバックしますので、損をすることはありません」などと
 ウェブサイトに記載されていたとしても、キャッシュバックを受け取るための条件が
 設定されている場合もあります。「キャッシュバック」、「返金保証」などと消費者
 を安心させて、高額な契約金を求める業者には特に注意が必要です。


【相談的口】
 鳴門市消費生活センター (088)686-3776
 警察相談専用電話     #9110

※詳しくは、消費者庁のホームページをご確認ください。
 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180426_0001.pdf

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